36協定
労働基準法で定められている労働時間(1日8時間/週40時間)を超えて従業員に勤務させる場合に、労使協定を締結することで、労働時間の規制を解くことが可能となります。労総基準法第36条はこの例外について定めており、そのための労使協定を36協定(さぶろくきょうてい)と言います。
2018.09.18

    源泉徴収票を失くしてしまった・・・。源泉徴収票を再発行してもらうことはできる?

    毎年年末になると年末調整が行われ、勤めている会社から源泉徴収票が渡されると思います。
    この源泉徴収票が大切な書類であると認識している方は意外と少なく、源泉徴収票が必要となる時に「紛失しちゃった!」「捨ててしまった」ということは珍しくありません。

    いざ必要になった時に手元に源泉徴収票がない場合、再発行してもらうにはどこに連絡してみれば良いのでしょうか?

    1.源泉徴収票が渡されるタイミング

    通常、個人の所得の課税される所得税は、1年間(1月1日~12月31日)までの所得を算出し、確定申告によって収める所得税額を確定させて納付することになります。
    しかし、会社に勤めており給与所得を得ている場合には、毎月の給与から所得税などの税金があらかじめ引かれています。
    そして、年末に年末調整という所得に対して納めた税金を適正な金額にするための調整が行われます。この結果が源泉徴収票に記載されて支給されます。
    そのため、源泉徴収票は通常は年末調整後に渡されることが一般的です。退職の場合には、
    年末調整前であっても退職時に源泉徴収票をもらうことが可能です。

    2.源泉徴収票が必要になる事

    源泉徴収票は自分の年収や税金が戻ってくるかもしれない期待を確認する程度と思っている方も多いかもしれませんが、実は、色々なケースで源泉徴収票が必要となります。

    (1)転職や再就職を行う時

    1年の途中で転職や再就職をする場合には、退職時にもらった源泉徴収票を新たに勤める場所に提出します。
    新たに勤める場所に提出しておくことで、前職分もまとめて年末調整を行ってもらうことが出来ます。
    万が一、提出せずに新たな場所に勤めてしまうと、確定申告を行う必要が出てきしまうため、少し手間がかかってしまいます。
    そのため、退職後に次の仕事が決まっている、すぐに仕事を探すつもりでいるという場合には、退職する会社からきちんと源泉徴収票を受け取り、新たに勤める場所に提出することを忘れないようにしましょう。

    (2)確定申告が必要な場合

    会社に勤めている方の場合は、基本的には確定申告をする必要はありませんが、給与所得で得ている場合でも確定申告が必要なケースがあります。
    給与が年収2,000万円を超える場合
    年収20万円を超える副業を行っている場合
    給与所得を2か所以上から受けている場合
    退職後、年末調整をしていない場合
    不動産を住宅ローンで購入した場合

    上記のいずれかに該当する場合には、会社に勤めている方であっても確定申告が必要となります。確定申告をする際には、給与所得を得ている会社からの源泉徴収票が必要です。

    (3)家族の扶養に入る時

    扶養親族になる場合、扶養に入ることができるかどうかは扶養に入る人の年収によって判断されます。
    そのため、扶養に入れる側が勤めている場所に対して、扶養に入る人の源泉徴収票の提出が必要となります。

    (4)年収の証明が必要な時

    住宅ローンの申し込みなど年収を証明する必要がある場合に、源泉徴収票の提出を求められることがあります。
    金融機関から融資を受ける際にも源泉徴収票によって年収の証明を求められることがあります。

    3.源泉徴収票の再発行はできる?

    源泉徴収票は再発行してもらうことが出来ます。再発行は発行している勤め先に依頼することになります。
    会社を退職している場合には、退職した会社に依頼する必要があるということになります。
    役所などで再発行してもらうことができるわけではありませんので注意してくださいね。

    (1)再発行の依頼方法

    源泉徴収票の再発行に関する手続き方法などに決まりはありません。会社のルールに従って、給与計算を行っている部署などに再発行をお願いしましょう。
    もし、退職後に再発行を依頼することになった場合には、返信用封筒に切手を貼って依頼部署に送るようにしましょう。

    (2)源泉徴収票は何枚も依頼できるの?

    再発行してもらってから、また別な機械に源泉徴収票が必要になるということも考えられます。源泉徴収票は発行枚数に制限があるわけではありませんので、必要な時に再度、お願いして発行してもらうことは可能です。
    ただし、必要な状況によっては原本ではなくコピーの提出でも良いという場合があるため、
    用途によってはコピーを提出するなど、なんども発行してもらわなくても良いように対策をとっておくようにしましょう。

    4.退職した会社が源泉徴収票の再発行をしてくれない場合

    源泉徴収票の発行は事業者の義務であることから、発行を拒否することは原則として出来ません。
    もし、何度言っても再発行してくれないというような場合には、税務署に連絡をして、源泉徴収票不交付の届出書を提出しましょう。
    源泉徴収票不交付の届出書は、ご自身の住民票登録をしている住所地を管轄する税務署へ届け出ます。
    届け出に必要な情報は以下の通りです。

    ご自身の氏名・住所・電話番号
    源泉徴収票を発行してくれない事業者の名称・所在地・電話番号
    ご自身の収入金額
    ご自身の源泉徴収額
    給与明細書の保管の有無
    勤めていた期間

    5.会社が倒産してしまい、依頼できない場合は?

    会社が倒産してしまっているという場合には、破産手続きを行う破産管財人がいるはずです。この破産管財人に源泉徴収票の再発行をお願いしましょう。
    破産管財人がわからない、どうしても再発行が出来ないという状況の場合には、上記で記載した源泉徴収表不交付の届出書を提出しましょう。

    まとめ

    源泉徴収票は年末調整後に必ず渡される書類です。いざという時に必要になることが多いため、必ず保管しておくようにしましょう。万が一、紛失・破棄してしまった場合には、
    発行した勤め先に依頼することで再発行してもらうことが出来ます。そたのため、紛失・破棄してしまった後に必要となった時には、すみやかに再発行をお願いするようにしましょう。

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