36協定
労働基準法で定められている労働時間(1日8時間/週40時間)を超えて従業員に勤務させる場合に、労使協定を締結することで、労働時間の規制を解くことが可能となります。労総基準法第36条はこの例外について定めており、そのための労使協定を36協定(さぶろくきょうてい)と言います。
2020.05.09

    労働問題を解決したい!弁護士はどうやって選ぶべき?

    勤め先の会社との間で労働問題が発生した場合、弁護士に相談をして解決を目指すことが多いかと思います。たしかに労働問題は未払い賃金やパワハラ、不当解雇など個人の力では解決が難しい問題が多く、専門的な知識を持った弁護士は頼りになる存在です。

    しかし、相談する弁護士を選ぶ際には誰でも良いわけではありません。

    今回は、労働問題を解決するにあたってどのように弁護士を選べばよいのか説明していきます。

    1.弁護士にはどのような問題を相談すべきか

    一口に労働問題と言っても、幅広い問題があります。弁護士に労働問題に関して相談するとなった場合、どのような問題を相談するべきなのでしょうか。

    弁護士への相談が向いている労働問題としては、具体的に以下のようなものが挙げられます。

    未払い賃金、未払い残業代、長時間労働、ハラスメント、不当解雇、労働災害…

    弁護士であればどの問題も相談を受け付けてくれるかもしれません。しかし、相談できたとしても正しい弁護士を選ばないと弁護士費用が高額になったり、問題の解決にはつながらない可能性があります。

    また、明らかに労働基準法違反の場合は労働基準監督署に相談するという方法があります。

    2.弁護士に労働問題を相談するメリット

    (1)専門的な見地からアドバイスを仰げる

    労働問題は一般的な人ならなじみがない場合が多く、あまり知識がない方がほとんどです。しかし弁護士に相談することで、問題解決のために必要な手続きや裁判で必要な証拠など有効なアドバイスを幅広く受けることができます。そのため、労働問題や法律に専門性を持った弁護士は問題解決にあたって強い見方になります。

    (2)面倒な手続きを代行してくれる

    労働問題の場合、会社を相手に渡り合っていく必要がありますので必要となる時間や手間は膨大になります。面倒な手続きも多いため、自分一人ですべてをこなすのは困難です。

    しかし、弁護士はそういった手間の大部分を請け負ってくれます。また裁判の代行など

    難易度の高い仕事も確実に請け負ってくれるのもメリットです。

    そういったことから、労働問題を弁護士に依頼するのは非常に有効です。

    (3)問題を解決できる可能性が高くなる

    いくら会社側に非がある労働問題であっても、証拠の不足や進め方の問題から解決に至らないことがあります。特に、弁護士に依頼せず個人ですべてこなそうとする場合は、そうなってしまう可能性は一層高くなります。

    そのため、労働問題をしっかりと解決するために知識と経験のある弁護士に依頼するようにしましょう。

    3.弁護士の失敗しない選び方

    (1)労働問題に強い弁護士を選ぶ

    弁護士なら法律の知識があるため誰でも良いのではと思う人も多いかもしれません。

    しかし、医者に歯医者や耳鼻科、皮膚科などがあるように、弁護士にも労働問題や離婚問題、相続問題など専門とする領域があるのも事実です。

    自分が専門とする領域以外の問題に関してはほとんど知識がないという弁護士も少なくありません。

    そのため、労働問題を解決したいなら労働問題を専門とする弁護士に依頼する必要があります。

    (2)今までの実績がホームページ上に記載されている

    今までの解決実績は弁護士を選ぶにあたって有効です。長年営業しているにもかかわらず実績のほとんどない弁護士事務所に相談しても、問題解決にいたる可能性は低いと見えます。

    また、ただ実績が書いてあるだけでなくどのような問題をどのように解決したかという事例も記載されているとより良いかもしれません。

    さらに、慰謝料請求や未払い賃金の請求を依頼したい場合は、希望金額のうちどれくらいを回収できているのかを確認して複数の弁護士事務所と比べてみるのが良いのではないでしょうか。

    (3)完全成果報酬型である

    労働問題に強く問題解決能力に自信のある弁護士事務所は完全成果報酬型で、着手金や相談料を請求しないところが多いです。

    弁護士報酬が成果報酬のみであれば、相談者は問題解決に成功した場合のみ費用を支払えば良いおことになり、金銭的な負担の心配がなくなります。

    また、弁護士にとっては問題解決に失敗した報酬を得られないというプレッシャーがあります。そのため、問題解決能力に自信のある弁護士事務所のみがそれのような制度を取り入れており、実力をアピールする材料にもなっています。

    4.選んではいけない弁護士事務所の特徴

    (1)大手法律事務所である

    大手法律事務所であれば、実績も多く安心と考える人は多いかもしれません。しかし、そのような事務所にはたとえ労働問題に強い弁護士が在籍していたとしても自分の担当にその弁護士が付くとは限りません。所属人数の多さから多くの困難な労働問題を解決してきたベテラン弁護士が担当になることもあれば、新卒で弁護士としての実務経験が浅い弁護士がつくこともあります。

    担当者のレベルが運任せになってしまう点で規模の大きな弁護士事務所は避けるのが賢明です。

    (2)裁判実績だけアピールしている

    実績が多い弁護士に依頼するのは大切ですが、裁判実績だけが多い弁護士は注意が必要です。

    労働問題の場合、交渉や労働審判など裁判に至る前に解決することがほとんどで、そのほうが費用も安く済みます。

    それにも関わらず裁判実績が豊富だということは、すぐに裁判に持ち込みたがり高額な弁護士報酬を得たいと考えている弁護士である可能性が高くおすすめはできません。

    そのため、労働問題を解決したいのであれば裁判に至る前にどれだけ解決できてきたかで選びましょう。

    5.まとめ

    労働問題を解決するにあたって弁護士は強い見方になります。

    しかし、正しく弁護士を選ぶことができなければせっかく依頼しても問題解決に至る可能性は低くなります。そのため、失敗しない弁護士の選び方を知っておいて損はありません。

    もしものことがあった時のために、上記の内容を参考に弁護士選びの基本をおさえておいてはいかがでしょうか。

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