新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。国内の企業では社内での感染を防ぐために自宅で業務を遂行する在宅勤務が普及しつつあります。しかし、そこで問題になるのが残業代です。オフィス勤務であれば残業時間に対して残業代が付きますが、在宅勤務では労働時間があいまいなことが多く、残業代が付かないのではと考える人が多いです。
今回は在宅勤務と残業代の関係について説明していきます。
１．在宅勤務とは
在宅勤務とは労働者が仕事をするにあたって会社に出勤する代わりに、自宅でパソコンや電話を使い仕事をするワークスタイルを言います。自宅ではなく近隣のカフェやワークスペースで仕事をすることもあります。場所を選ばない働き方で、会社にとっても労働者にとってもメリットがあるとして注目を集めています。
最近では大手企業での導入が相次いでおり、東京オリンピックに向けてNECが、社内で新型コロナウイルス感染者発生を受けて電通やNTTデータなどが全面的な在宅勤務に乗り出しています。
２．在宅勤務のメリット
社内の新型コロナウイル感染拡大への予防として広まった在宅勤務ですが、感染症予防以外にもメリットはさまざまあります。
在宅勤務のメリットとしては、まず仕事の生産性が向上する点が挙げられます。オフィス勤務であれば、労働者は朝早くに起床し電車に乗って通勤しますが、それだけで疲労が溜まるのは事実です。疲れた状態から仕事が始まると生産性にも悪影響があります。在宅勤務であればその必要がなく、自分に合った環境で仕事をできるため生産性の向上に繋がります。
また、ワークライフバランスの充実も大きなメリットです。子育てや介護などの家庭事情は仕事との両立が難しいためやむなく退職しなければならないのが通例でした。それではせっかく採用した優秀な人材も退職することになってしまうのも事実です。しかし、在宅勤務であれば、そういったやむ負えない事情にも対応可能なのが魅力です。
３．在宅勤務で残業代を０にされる人が続出
上記のように、メリットの大きい在宅勤務ですがシステムによっては業務時間の管理が難しいというデメリットがあります。その結果として、法定労働時間である1日8時間以上働いたとしても、その記録が残らないため残業代を貰えないという人が続出しています。
たしかに、普段はタイムカードで勤怠管理をしている会社であれば自宅では打刻できないため実際の労働時間を詳しく把握することができません。
しかし、在宅勤務だからと言って残業代を支払わなくていい理由にはなりません。これは在宅勤務だけでなく、仕事を勤務後に自宅に持ち帰る持ち帰り残業にも言えることですが、法定労働時間以上働いた分に関しては正しく割増賃金を支払わなければなりません。
４．在宅勤務と残業問題で大切なことは？
在宅勤務であっても残業代を貰うために、必要なのは労働時間を正確に管理できるシステムの導入です。
タイムカードではオフィスに出勤しないと打刻できないため、在宅勤務が導入された職場で使うには限界があります。そのため、在宅勤務であっても正確に出勤・退勤時間を管理できる新システムが必要です。有効なのがWeb打刻システムです。Web打刻システムであれば、自宅からでも業務開始と共に出勤打刻し、終業時間には退勤打刻すればよくなります。どこで働いていても労働時間を簡単に管理できる点がメリットです。社内の人事部や情報システム部にWeb打刻システムの導入を掛け合ってみればよいのではないでしょうか。
また、まだWeb打刻システムが導入されていないのであれば、労働時間を示す証拠を残しておきましょう。具体的に言えば、コミュニケーションツールのログイン時間や書類等の編集履歴、メールの送信時間などがそれにあたります。これらの証拠は後から未払い残業代を請求する際に役に立ちます。
また、会社によっては在宅勤務を導入するのと同時にみなし残業代を導入しているケースがあります。みなし残業代とは、あらかじめ雇用契約に毎月○時間残業したとして、その分の残業代が一律で支給されるというものです。みなし残業代であれば残業をしたとしてもみなし残業時間以下なら同額の残業代をもらえるため残業代の計算は楽になります。しかし、みなし残業時間を超えた分については残業代を改めて支払う必要がありますし、労働時間の正確な管理が必要です。
４．まとめ
働く場所を選ばない在宅勤務には多くのメリットがあるのは事実ですが、労働時間の管理の面で課題があります。労働者の労働時間をしっかりと管理し、残業が発生したのであればその分の残業代を支払わなければいけません。
新型コロナウイルスや東京オリンピックの影響で、今後は在宅勤務が今まで以上に一般になると予想されます。来るべき新しい働き方の時代に備えて、社内システムをもう一度見直してみてはいかがでしょうか。