新型コロナウイルスで仕事が休みとなった場合の休み保証はある？

１日１度はテレビで新型コロナウイルスのニュースを目にするほど、感染拡大が国内でも高まってきています。そして学校の臨時休校やテーマパークの臨時休業、イベントの開催中止など様々な影響が出ているほどです。

新型コロナウイルスが原因となり、仕事が休みとなった方や、子供の休みに合わせて仕事を休まざる終えなくなってしまった方など、労働側にも大きな影響が出ています。

今回はこのような場合の仕事の休みには、休み保証があるのかどうかについて解説していきます。

１．まず休み保証として挙げられる〈休業補償〉について

休み保証としてまず挙げられることが〈休業補償〉です。休業補償というのは業務上や通勤中の負傷、病気にかかったことによる療養などで働けなくなってしまった場合に、従業員に対し労災保険から支払われる補償のことを言います。

補償対象となるのは、正社員・契約社員・パートタイム・アルバイトに分類されている全ての労働者ですが、派遣社員に関しての休業補償の申請は、派遣元が行います。

休業補償の給付の詳細

休業補償での給付には、業務中に起こった災害が原因となり給付に至った場合の〈休業補償給付〉と、通勤中に起こった災害が原因となり給付に至った場合の〈休業給付〉の２種類があります。

下記にて解説するのは、生活保障として一定額が支給されることになる休業補償給付の場合です。

• 支給対象となる要件

支給には下記３つを満たしていることが条件となります。

• 支給金額

休業補償給付では、支給金額が１日単位で計算される仕組みとなり、所定労働時間内で全業務に全く仕事に就くことができない〈全部労務不能〉の場合と、所定労働時間内で病院の通院などにより一部分のみ仕事に就くことができない〈一部労務不能〉の場合で支給金額は下記のように異なります。

また、どちらの場合でも労働福祉事業の〈休業特別支援金〉として、平均賃金相当の金額の２０％が下記支給金額にプラスして支給されます。

• 支給期間

休業補償給付の支給期間は、休業して４日目から休業が終わるまでの期間になります。

休日を除く所定労働時間内で休業して、１日目から３日目までのことを〈待機期間〉といい、労災からの休業補償６０％と休業特別支援金２０％は支給されません。その代わり、待機期間中は企業が従業員に対して、平均賃金相当の金額の６０％を支払わなければならないと法律で決められています。

※休業開始後、１年６ヶ月が経つと〈傷病補償年金〉の支給対象となりますが、傷病補償年金の受給に変わった場合は休業補償給付の支給はありません。

休業手当とは別のもの？

休業補償と似ている言葉で〈休業手当〉というものがありますが、休業補償とは別のものになります。

休業手当は、経営低迷や悪化、ストライキなど、使用者による責任で休業となってしまった場合に使用者から労働者である従業員へ支給されるものとなります。自然災害が原因となり、自宅待機や帰宅を命じられたり、使用者から従業員へ向けた命令で休業させた場合でも休業手当の支給対象となります。

更に詳しく、休業補償との違いには下記のようなことがあります。

※休業期間であっても休業手当の対象外となる場合…

・土曜日や日曜日などの公休日や就業規則により決められた休日

・解雇を予告された期間

・労働者への労務拒否や事業所からの締め出しを行っている期間

休業手当の受給期間は休業期間中と表にも記載しましたが、休業期間中であっても上記の３つの場合は休業手当支給の対象外となるため覚えておきましょう。

新型コロナが関係する今回の休みの場合、休業補償の対象となる？

休業補償は使用者の都合で労働者が休業を余儀なくされた場合にのみ支払われるものとなります。そのため、新型コロナウイルスが関係する今回の休みでは都道府県知事の判断による就業制限に当てはまるため、休業補償の対象外となってしまいます。

また、“発熱症状があるため休む”のように周りのことを考え自主的に休んだ場合も、風邪やインフルエンザなど他の病気の可能性が考えられるため、休業補償の対象には認められません。しかし、被用者保険に加入している場合は、条件を満たすことで〈傷病手当金〉を受け取ることが可能となります。

感染の可能性も考え完全に体調が回復するまで４日以上の休みを取った場合には、平均賃金相当の金額の３分の２が補償される傷病手当金の受給を考えてみましょう。

２．次に休み保証として挙げられる〈年次有給休暇〉について

有給休暇は普通の休暇と異なり、賃金が全額支払われる(休暇をとっても減額されない)ため、取得しないと損、と思っている方も多いようです。有給休暇と聞くと、正社員に与えられるものと思っている方が多くいますが、パートやアルバイトの方でも条件を満たすことで有給休暇の取得が可能となります。

下記にて正社員とパート・アルバイトの場合の有給休暇について解説していきます。

正社員

• 有給休暇発生の為の条件

下記の条件を満たすことで有給休暇の取得対象となります。

全労働日というのは、就業規則や労働契約で決められた労働者が勤務することになっている日のことを指します。

• 有給休暇の取得可能日数

正社員が取得可能な有給休暇日数は、１０日から始まり、その後１年ごとに日数が増えていきます。有給休暇日数は２０日が上限となり、６年半以上の勤続年数で２０日の有給休暇取得が可能です。

パート・アルバイト

• 有給休暇発生の為の条件

パートやアルバイトでも下記の条件を満たすことで有給休暇の取得対象となります。

勤務が１週間のうちの１日だけであっても、条件を満たしていれば有給休暇の取得対象です。

• 有給休暇の取得可能日数

有給休暇取得の２つの条件を満たし、なおかつ１週間の所定労働時間３０時間以上、もしくは所定労働日数５日以上の契約の場合は、正社員同様の有給日数である１０日間が取得可能となります。

１週間の所定労働時間が３０時間未満、もしくは週に４日以内の勤務の場合は、１週間で何日の勤務日数か、１年間の合計労働日数によって取得可能な日数が決まります。

新型コロナが関係する今回の休みの場合、有給休暇は取得できる？

年次有給休暇は労働基準法でも定められていますが、〈原則として労働者の請求する時季に与えなければならないもの〉とされており、どんな理由にせよ有給休暇として決まっている日数分は取得することが出来ます。

正社員でなかったとしても労働者であれば働き方問わず取得が可能、また、２０１９年には有給休暇の取得が義務化されるほどです。自身の有給休暇日数が何日あるのかも、勤務先に確認しておきましょう。

まとめ

有給休暇は賃金が減額されずに休暇をとることができるため、体調が悪いけど休暇をとることに不安がある方は、有給休暇を取得してまずは身体を休めましょう。

また、子供に合わせて仕事を休んだ場合や、急遽仕事が休みとなった場合に休業補償の対象となることはできませんが、この場合でも有給休暇の使用が可能なため、まずは有給休暇の取得を考えてみることが良いかもしれません。