残業代
所定労働時間を超えた業務時間を残業と言い、その残業に対して支払われる賃金を残業代と言います。残業代は法定内残業(法定労働時間内の残業)と法定外残業(法定労働時間外の残業)によって残業代の単価の計算方法が変わります。法定労働時間とは労働基準法第32条により定められた労働時間の上限を言います。
2020.04.11

    給与の未払いは違法行為!解決するための方法は?

    労働者である以上、働いた分の給与を受け取る権利は労働基準法で保証されています。

    そのため、普通に仕事をしていれば給与が支払われないという事態はありません。

    しかし、世の中にはさまざまな事情から給与が未払いになってしまうことがあるようです。もしそうなったとしたら、どうすればよいのでしょうか。

    今回は、未払い給与問題に対する解決策について説明していきます。

    1.未払い給与は違法行為!なぜなくならないのか

    世間には依然として給与を未払いにする会社は少なからず存在しますし、サービス残業や持ち帰り残業などさまざまな形式をとられているそうです。

    しかし、労働者に働いた分の給与を支払わないというのは違法行為です。なぜ、未払い給与は発生してしまうのでしょうか。

    (1)経営状態の悪化

    経営状態が悪化し、会社がお金をほとんど持っていない状態になった場合、給与を支払うことができないかもしれません。しかし、たとえ経営状態が悪くなったとしても会社は給与を支払はなければいけません。

    多くの人があきらめてしまう理由かもしれませんが、経営不振だからといって給与の支払いが免除されるわけではありません。

    働いた分の給与はしっかりと受け取るようにしましょう。

    (2)経営管理が杜撰

    零細企業やベンチャー企業に多いケースですが、経営管理の手法が杜撰だった結果給与を支払うためのお金が無くなってしまったということもあります。

    そのような際も、労働者は給与の支払いを受ける権利があります。

    (3)感情的な理由

    雇用主が個人的な感情から給与を支払わないケースがあります。

    その労働者のせいで会社に迷惑がかかったから、過去に会社に損害を与えたから、単にその人が気に入らないからなど理由は多々ありますが、勝手に会社が給与を未払いにできるわけではありません。労働者が働いた分の給与は支払泣ければいけませんし、損害賠償と給与は別問題です。

    たとえその労働者に何かしらの問題があったとしても、給与の支払いは絶対に守るべき項目です。また、会社に与えた損害賠償金と給与を会社が勝手に相殺することはできません。

    (4)給与を故意に支払わない

    悪質な雇用主だと、故意に給与を支払わないケースがあります。法律の解釈を逆手に取ったりして労働者や経験の浅い社労士などでは太刀打ちできないこともありますので、早急に弁護士へ相談へ行くべきです。

    2.未払い給与を解決する方法

    (1)まずは未払い給与を証明する証拠を集める

    会社に未払い給与の請求をする場合、前もって証拠を集めておくのが大切です。証拠がないと会社に後から未払い給与の存在をうやむやにされてしまう可能性もあるからです。

    有効な証拠としては、給与明細と労働契約書、タイムカードなどがあります。それらが用意できない状態であったとしても、送信時間のわかるメールや同僚からの証言なども証拠となり得ます。

    弁護士に相談しながら、証拠になりそうなものはとにかく集めて置くことが大切です。

    (2)会社と交渉する

    証拠が集まったら、未払い給与を請求する前段階として会社と交渉してみましょう。会社の経営者や給与の担当者など管理しているしかるべき人と直接話す場を設けることが大切です。

    ただす、話し合いだけで解決するとは限りませんし、取り合ってくれない可能性もあります。

    (3)内容証明郵便を送付して請求する

    話し合いで解決しないのであれば、こちらから請求書を内容証明郵便で送付します。内容証明郵便とは郵便局が送付物の内容を保障してくれる郵便のことです。それによって、未払い給与を請求したことに関して、会社が「受け取っていない」と主張することを防ぎます。

    ただし、内容証明郵便ではこちらが未払い給与を請求する意思があることが会社に伝わったくらいのものです。これだけで解決するとは限りません。

    だたし後日、証拠にもなりますので送っておくようにしましょう。

    (4)労働基準監督署に未払い給与を申告する

    未払い給与の存在を労働基準監督署に相談することで、担当者が会社に対して調査を実施したり、給与の支払いを命じたりしてくれることがあります。

    この際、大切なのは証拠を持って相談することです。何も証拠がない状態のままでは、話は聞いてくれても具体的な行動には移してくれません。

    そのため、できるだけ証拠を集めて担当者にことの重大さを認識してもらえるようにしましょう。

    (5)労働審判・労働裁判に持ち込む

    労働基準監督署に相談しても動いてくれなかったり、会社が支払い命令に従わない場合は労働審判や労働裁判となります。

    労働審判とは、労働者と雇用主の間に労働審判官が立ちお互いの交渉をする裁判の前段階です。ほとんどの場合はここで決着が付きます。

    ただし自分で行うことは困難ですので、必ず弁護士の相談を受ける必要があります。

    そして、もし交渉が難航した場合は労働裁判となります。

    3.まとめ

    未払い給与問題は労働基準法に違反する犯罪行為であるため、会社か必ず労働者に働いた分の給与を支払わなければいけません。

    そして、労働者はもし自分がそのような事態に遭ってしまった場合、どうすればよいのか知っておいて損はありません。

    上記の内容を参考に、未払い給与に対する解決策を把握しておきましょう。

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