残業代
所定労働時間を超えた業務時間を残業と言い、その残業に対して支払われる賃金を残業代と言います。残業代は法定内残業(法定労働時間内の残業)と法定外残業(法定労働時間外の残業)によって残業代の単価の計算方法が変わります。法定労働時間とは労働基準法第32条により定められた労働時間の上限を言います。
2018.06.08

悪質なサービス残業を告発するには?

近年、働き方改革が促進され労働者の働き方の是正が注目されています。

しかし、国内にはまだまだ従業員にサービス残業を強いるようなブラック企業が存在することも事実です。

もしあなたが運悪くそのようなブラック企業に入社してしまい、毎日サービス残業を余儀なくされているとしたら、そのような状況を改善したいと思っているかと思います。

その時に考えるのがサービス残業の告発です。確かにサービス残業をやめるのは自分の力だけでは難しいため、行政の力を借りる必要がありそうです。

しかし、実際にサービス残業を告発する場合、どのように動けばいいのでしょうか。

1.サービス残業を告発する流れ

サービス残業を告発する先は「労働基準監督署」です。労働基準監督署とは労働基準法に則って全国の企業の労働環境を監視・指導を行う行政機関です。

サービス残業を告発した場合、労働基準監督署は対象企業を調査します。基本的に調査は調査員が予告なしに会社を訪れて、労働記録の確認、経営者や従業員へのヒアリングなどを行います。

調査結果によって、その企業の労働環境が違法であると分かった場合は、それを改善するように是正勧告を行います。大抵の場合は、企業は労働基準監督署からの是正勧告だけでもサービス残業を改善します。

しかし、労働基準監督署が是正勧告を何度行ってもサービス残業が改善されなかった場合、最終的には経営者を逮捕に踏み切ることがあります。ただし、実際に労働基準監督署が逮捕に踏み切るのは人命にかかわるなどの例外的に悪質なケースです。

2.サービス残業を労働基準監督署に告発する方法

労働基準監督署への告発方法は以下の3つの方法があります。

(1)メールによる告発

サービス残業を告発する最も簡単な方法です。メールでサービス残業を告発する場合は「労働基準関連情報メール窓口」を利用します。メールのため、24時間相談することができます。

しかし、あくまでもメール相談のため調査のための参考程度の扱いとなります。そのため、メールで告発しても実際に労働基準監督署が対応してくれる可能性は低いです。

(2)電話をして告発

電話でサービス残業を告発する場合は、「労働条件ホットライン(0120-811-610)」に電話をします。

平日の夜間や休日の昼間であっても利用することができますので、昼間は仕事で忙しいという方であっても相談することができます。

しかし、電話での方法もあくまで相談窓口のため、相談しても一般的な改善方法などのアドバイスがもらえるだけです。そのため、実際に労働基準監督署に行動を求めることは難しいです。

(3)労働基準監督署へ訪問して告発

労働基準監督署に実際に行動を起こしてもらえる可能性が最も高い方法です。

労働基準監督署は国内に321ヵ所もあります。そのため、最寄りの労働基準監督署を調べて、空いた時間に直接伺ってサービス残業を告発することができます。

しかし、労働基準監督署の開業時間は平日の8時半から17時15分となっております。そのため、平日は仕事で忙しいという人にとっては少し難しいかもしれません。

もし、直接訪問する場合は窓口で実名及び連絡先を伝えたうえで告発するようにしましょう。その方が、匿名の告発よりも「緊急性が高い」とされ、働基準監督署に行動に移してもらえる可能性が高いです。

3.サービス残業を告発するために用意しておくこと

サービス残業を告発し、労働基準監督署に調査をしてもらうためには、「実際の残業時間」、「未払いの残業代がること」を証明する証拠が必要です。

具体的には雇用契約書や給与明細、タイムカード、シフト表などを用意しておくと良いでしょう。

このような証拠を集める際の注意点として、証拠はできるだけ多く集める必要があります。

そのため、出勤記録などは毎日の記録を集めるようにしましょう。

また、証拠はできるだけ正確な記録になるようにしましょう。

証拠に嘘があれば、証拠の信用性に関わります。出勤記録なども大雑把な記録ではなく、1分単位でより正確になるようにしましょう。

また、シフト表やタイムカードは会社が自分に都合よく改ざんしている可能性があります。

そのため、これらの記録のほかに自分で出勤記録を手書きで取っておくようにしましょう。

4まとめ

もし、あなたの会社がブラック企業でサービス残業に悩んでいる場合、労働基準監督署に相談することで状況を打開できる可能性があります。しか、労働基準監督署はどのような案件に対しても動いてくれる保障はなく、緊急性が高いと認識したものから行動に移します。

そのため、できるだけ労働基準監督署に動いてもらえる可能性を高めるために、サービス残業を証明する証拠をもって、直接労働基準監督署を訪問し、実名と連絡先を告げてサービス残業を告発するようにしましょう。

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