残業代
所定労働時間を超えた業務時間を残業と言い、その残業に対して支払われる賃金を残業代と言います。残業代は法定内残業(法定労働時間内の残業)と法定外残業(法定労働時間外の残業)によって残業代の単価の計算方法が変わります。法定労働時間とは労働基準法第32条により定められた労働時間の上限を言います。
2019.02.23

    弁護士に残業代の請求を依頼する方法

    会社が残業代を支払ってくれない場合、弁護士に会社への請求を依頼したいと考えている方もいるのではないでしょうか。

    弁護士に法的な依頼をお願いする場合、まずは相談から入るかと思いますが、その後は実際にどのように問題を解決していくことになるのでしょうか。

    1.交渉

    もっとも簡単な問題解決の方法が交渉です。弁護士が会社との交渉を通して、事実やお互いの言い分を照らし合わせて解決に導きます。

    交渉の前には前もって、弁護士との相談を通して残業代の請求額を決めます。請求額に関しては、証拠を元に具体的な金額を決めていきます。証拠がない場合でも、弁護士から証拠の集め方などのアドバイスを受けることが出来ます。

    そして、決まった未払い残業代の金額を会社に内容証明郵便で通知します。

    実際に会社との交渉方法としては、書面によってやりとりすることが多いです。しかし、弁護士や会社の担当者と面談したり電話したりして交渉することもあります。

    弁護士が依頼者の代わりに交渉の場に出る事で、会社側に法的な対応を求めるという心理的な効果があるため、円滑に問題を解決することができるようになります。

    2.労働審判

    交渉によって会社が請求通りの残業代を支払ってくれれば良いのですが、場合によってはしっかりと支払ってくれないことも考えられます。

    そういった場合は労働審判を通して、問題解決を図ります。労働審判とは労働者と雇用主の間の問題を解決するための手続きで、労働審判官が同席するなど裁判に近い形を取っています。

    労働審判になった場合、だいたい2~3ヶ月で期待されます。また、労働審判での解決率は80%ほどですのでかなり高いと言えます。

    会社との交渉を通して解決するのが難しい場合、労働審判を使えば第三者の専門家の判断を元に話し合いを勧めることが出来ます。そして、審判の内容をもとに強制執行できるため、よりスムーズな解決が可能となります。

    ただし労働審判をするためには、証拠を準備したり申立書を提出したりしなければならないため、その分野に強い護士に依頼します。

    3.訴訟

    労働審判で下された審判に対して会社が異議申し立てをしたり、労働審判による解決が難しいと判断されたりした場合は、通常の訴訟になります。この場合の裁判はいわゆる「労働裁判」になります。

    訴訟は通常長期にわたることが多いです。場合によっては、半年から1年以上かかることもあります。裁判は一般の方が自力で進めるのは難しいです。そのため、必ず弁護に依頼するようにしましょう。

    そして会社と和解したり判決が下されたりした場合は、その内容に双方が従うことになります。

    また、会社が判決に従わなかったり未払い残業代の支払いを姜妃したりした場合は、強制執行によって会社の資産が差し押さえられることになります。

    4.まとめ

    残業代に関する労働問題は基本的に交渉、労働審判そして訴訟の順で解決されることになります。大体の場合は交渉の段階で解決することが出来ますが、場合によっては労働審判や訴訟になることもあります。そうなれば自分の力だけで解決することが難しいですので、労働問題を専門にした弁護士に依頼することをお勧めします。

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