失業保険
失業保険は雇用保険の基本手当の通称です。雇用保険料を支払っていた人が受けることのできる権利です。新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金のため、再就職を検討している人であれば失業保険の給付を受ける事が可能です。失業給付を受け取るためにはいくつかのルールがあり、それを満たしていることが前提となります。
2017.07.20

失業保険をもらう手続き・必要書類まとめ

失業保険をもらうためには、ハローワークに行って手続きをする必要がありますが、その際には、離職票-1・離職票-2・雇用保険被保険者証などの書類を準備する必要があります。

退職する際には、これらの書類を会社から受け取っているか確認しましょう。

もし退職するときにもらっていなければ、「いつ発行されるのか」、「自宅に届けてもらうことが可能か」などを確認するようにしましょう。

1.失業保険とは

失業保険とは、失業した人が安定した生活を維持しながら再就職できるように、その人の求職活動をサポートするために給付される手当です。

※なお雇用保険は労働者の雇用を総合的にサポートする制度で、失業保険はその一部です。

失業保険の給付を受けるためには、離職後にハローワークに離職票などの必要書類を提出して、自分が受給資格者であるかについて確認を行う必要があります。

(1)失業保険をもらうための条件

失業保険は、退職すれば誰でももらえるもの、というわけではありません。

失業保険をもらうには、いくつかの条件が必要になります。

①在職中に雇用保険に加入していたこと

失業保険をもらうためには、退職前に雇用保険に加入している必要があります。

②被保険者期間が一定期間以上あること

失業保険をもらうためには、雇用保険の加入期間が退職前の2年間のうちで、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あることが必要です。

ただし解雇などの会社都合で退職する場合や、セクハラやパワハラなどが原因で退職する場合には、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が6か月あれば、失業保険をもらうことができます。

③ハローワークに求職の申し込みをすること

失業保険は、単に仕事をしていないという状態の人はもらうことができません。

失業保険は働く意思と能力がありながら、失業状態にある人をサポートするためのものなので、その意思を証明するために、ハローワークに求職の申し込みをする必要があります。

2.失業保険をもらうための必要書類

失業保険をもらうためには、以下の書類を準備する必要があります。

* 離職票-1(雇用保険被保険者離職票-1・資格喪失確認通知書)

* 離職票-2(雇用保険被保険者離職票-1)

* 雇用保険被保険者証(被保険者番号、被保険者氏名が記載されています)

* 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票)* マイナンバーカードや写真付き身分証明書がない場合は以下の書類から2つ以上

公的医療保険の被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書など

* 写真付き身分証明書(パスポート、マイナンバーカードなど)

* 印鑑(実印である必要はないがシャチハタは不可)

* 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚

* 本人名義の預金通帳(失業保険を振り込んでほしい口座の通帳)

(1)離職票とは

離職票とは、退職した会社から渡されるもので、失業保険をもらう際には必ず必要になる書類です。

退職者が出た場合には、会社はまず「雇用保険被保険者資格喪失届」といっしょに「雇用保険被保険者離職証明書」を会社の所在地を管轄するハローワークに提出する必要があります。

そうすると、それをもとに作成された離職票がハローワークから会社に交付されます。

そしてそれを会社が退職者に交付する流れになっています。

離職票は退職後10日前後までに手元に離職票がない場合には、会社に離職票を交付してもらいましょう。

なお、なかには離職票-1(資格喪失確認通知書)しか交付しない会社もあるようですが、離職票-1だけでは失業保険の給付を受けることはできませんので、「離職票-1と離職票-2を交付して下さい」と依頼するようにしましょう。

(2)離職票の確認ポイント

離職票では、とくに離職票-2の「離職の日以前の賃金支払い状況等」と「離職理由」の欄をしっかり確認するようにしましょう。

「離職の日以前の賃金支払い状況等」の賃金額には通勤手当や住宅手当、残業手当なども含まれることになっていますが、自分の給与明細書と比較して、これらの手当がきちんと含まれているか確認しましょう。

失業保険は原則として「直近6か月の賃金額」をもとに計算して支給されることいなっているので、離職の日以前の賃金額が違うと、支給される手当の額も変わってきてしまうので、注意しましょう。

たとえば退職理由が自己都合退職や、じぶんに重大な責任があるため解雇になった場合には、3か月の給付制限(給付までに3か月かかる)がありますが、解雇や倒産など会社都合で退職した場合には、この給付制限がありません。

ただし自己都合退職でも、やむを得ない理由で退職した場合には「特定受給資格者」となり、解雇や倒産と同じ扱いになります。

やむを得ない事情とは、セクハラやパワハラ被害に遭い自ら退職したケースや、民事再生や会社更生の申立てを会社が行ったことを知ったため、自ら退職したケース、通勤するのに片道3時間以上かかる場所に会社が移転してしまい、通勤が困難となったケースなどがあたります。

3.失業保険をもらう手続き

失業保険をもらうためには、離職票などの必要書類を準備して、ハローワークに行き、求職の申し込みを行う必要があります。

失業保険をもらう手続きの大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 退職
  2. 会社から離職票-1、離職票-2を交付してもらう
  3. 必要な書類を準備する
  4. 住所地のハローワークに行き、離職票、求職申込書を提出(受給資格決定日)
  5. 7日間の待期期間を経て「雇用保険受給説明会」に出席
  6. 第1回「失業認定日」に認定を受ける(受給資格決定日から4週間後)
  7. 基本手当の振込み
  8. 以後、4週間間隔の「失業認定日」に認定を受ける
  9. 基本手当の振込み

まとめ

失業保険を取得するための手続きや、流れをご理解いただけましたでしょうか?

今回の記事が皆さまの参考になれば幸いです。

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