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もし何らかの事情で会社を辞めて失業状態になってしまった場合、多くの人は生活のために失業保険を受け取ることになります。しかし、ここで問題となるのが失業保険を受け取ったら確定申告が必要なのかどうかという事です。たしかに、通常は一定以上の所得を得た場合は所得税や住民税が課税されるため、失業保険も所得として課税されるように思えます。
今回は、そのような失業保険と課税の関係について詳しく解説していこうと思います。
1．失業保険には課税されない
失業保険に対して課税されることはありません。まず、失業保険は失業してしまった人が、次の新しい就職先を見つけるまでの求職活動期間に最低限の生活を送るための生活資金です。
もし課税してしまうと最低限の生活費以下になってしまいます。そのため、失業保険に対しては課税されません。
また、失業保険は所得としても扱われません。そのため、確定申告をする際には、失業保険を所得として記載する必要はありません。
2．失業保険受給中でも確定申告について
上記のように、失業保険には課税されず、所得としても扱われないので確定申告で申告する必要もありません。しかし、場合によっては失業保険受給中でも確定申告が必要なことがあります。
（1）今年中に再就職する予定がない場合
会社に勤めている場合は、年末に年末調整が実施されます。年末調整とは給料から天引きされた税金と確定された税金を比べて、もし過払いの税金がある場合は過払い分が還付される仕組みです。
しかし、失業中の場合は年末調整ができないので、過払い分の還付を受け取ることができません。そのため、失業中は自分で確定申告を行って還付金を受けとるようにしなければなりません。
（2）アルバイトで年間20万円以上の収入がある場合
失業保険を受給していても、アルバイトによって収入を得ることが出来ます。しかし、アルバイトによって収入が年間20万円ある場合は、確定申告を行えば源泉徴収で天引きされた分の金額が還付されることがあります。
（3）失業中に社会保険料を自分で払った場合
失業して収入が減れば、次の年に払うことになる社会保険料や住民税が減額されることが多いです。そのため、確定申告をして収入が減ったことを申告すれば、来年の社会保険料と住民税の節約につながります。
3．再就職した場合の確定申告
もし、求職活動によって新しい会社に再就職することが出来た場合、新しい会社に以前勤めていた会社が発行した源泉徴収票を提出すれば、会社が年末調整をまとめて行ってくれます。
しかし、もし失業期間中に社会保険料や住民税を自分で払っていたり、アルバイトによって年間20万円以上の収入があったりした場合は、自分で確定申告を行うようにしましょう。新しい会社はそれらの事情を考慮して確定申告を行ってくれるわけではないからです。
そのため、きちんと自分で確定申告を行うことを忘れないようにしましょう。
4.まとめ
失業保険は失業してしまったひとが最低限の生活を送るための生活資金です。そのため、失業保険に対して課税がなされることはありません。また、失業保険は所得としても扱われないため、確定申告で申告する必要もありません。
しかし、上記のような場合に当てはまる場合は、確定申告を行うことで、税金の過払い分を還付してもらうことができたり、来年の社会保険や住民税の節約につながったりすることがあります。そのため、失業保険受給中であっても自分の状態を振り返り、確定申告を行った方が良いのかどうかをしっかりと吟味することをお勧めします。