失業保険
失業保険は雇用保険の基本手当の通称です。雇用保険料を支払っていた人が受けることのできる権利です。新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金のため、再就職を検討している人であれば失業保険の給付を受ける事が可能です。失業給付を受け取るためにはいくつかのルールがあり、それを満たしていることが前提となります。
2018.02.23

会社を辞めたいのに辞められないときの対処法

会社を辞めたいのに上司からの圧力や同僚への配慮などからなかなか辞められず悩んでいる方にその不安から脱却できる方法をご紹介します。

1.辞めたくなったらすぐに退職は出来るのか?

会社に相談せずに会社員の一方的な意志で退職をすることは可能なのでしょうか?

雇用期間が決められているOR雇用期間がきめられていない

退職は法律で認められた労働者の権利(憲法22条 職業選択の自由、憲法18条 奴隷的拘束及び苦役からの自由)ですので労働者が労働契約を一方的に解約することは原則自由です。

ただし「(1)雇用期間が決められている場合」と「(2)決められていない場合」でそれぞれ民法上の制約があります。

(1)雇用期間が決められている場合

雇用期間が決められている労働契約の場合には民法628条によりやむを得ない事情のある時に限って一方的な解約をすることができることになっています。

雇用期間が決められている場合に退職の申し出を行うタイミング

ただし雇用期間が長期で設定されている場合には例外があり、労働基準法137条により、1年以上の雇用期間が設定されている場合には労働契約締結から1年を経過した後であればいつでも退職を申し出ることが可能です。

【「やむを得ない事情」とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか?】

「やむを得ない事情」の例として「病気やケガ」、「介護、育児等の家庭の事情」、「契約内容と労働内容の大きなずれ」、「社内でのパワハラ、セクハラ」などが挙げられます。

(2)雇用期間が決められていない場合

雇用期間が決められていない場合には、民法627条1項によりいつでも解約の申し入れをすることが出来ます。雇用の解約完了は申し入れから2週間後となるため、早めに申し入れをしましょう。

会社によっては就業規則に退職告知期間が長めに設定されているばあいがありますのでその場合はそれに従って申し入れを行う方が円滑な退職を期待できます。

雇用期間が決められていない場合の退職の申し出を行うタイミング

基本的には就業規則に則って退職手続きを行う事が、会社との摩擦を減らすポイントとなりますが、告知期間が数ヶ月前までなど、長く設定されている場合には、

法律を優先して2週間前の告知でも問題はありません。

2.辞めづらい際の対処法

会社を辞めづらい原因として退職に際して会社から金銭の要求や、他の社員への負担、退職手続きを進めてもらえないことなどが考えられます。ここではそれらの対処法をご紹介します

(1)会社から過去の失敗や退職によって発生する損害の賠償を要求される

この要求は違法ではない場合もあるため、会社に賠償金の内訳を詳細に提示してもらえるように求めましょう。書面での提示が望ましいです。また素人では法外な請求かどうかの判断が難しい場合には、弁護士など専門家に相談することが望ましいです。

(2)他の社員の負担が増える事への責任感

この問題は自分自身が感じる場合と上司から言われる場合があると思います。心理的な問題なのであまり大きく受け止めない事が得策です。会社は「病気」、「育休」、「忌引き」などで社員が減る事も想定して採用を行わなければなりません。もし退職して負担が増えるというならそれは人事の採用のミスであり一社員が責任を重く受け止める必要はありません。

(3)会社が辞めさせてくれない

この理由で会社を辞めづらいという相談が増加しているそうです。

①まずは書面で人事権を持つ上司に退職届けを提出してみましょう。証拠を残すためにもコピーを取ることが重要です。

②提出した上司が忙しいなどの理由で受理が滞っている場合には、内容証明で退職の意思を送ることで日本郵政株式会社に退職届の送付を証明してもらうか、労働基準監督署や労働相談窓口に相談しましょう。

全国労働基準監督署の所在案内 厚生労働省 )

3.退職の際に注意すべきこと

(1)退職の意思は書面で

口約束で曖昧にされることを避けるために退職の意思を書面で伝えるようにしましょう。

退職願いとして保留された場合退職が出来ないので、退職する意思がある事をはっきりと示すため「何月何日をもって退職します」と書いた文書を提出しましょう。

(2)作成した書類はコピーを残す

しっかりと証拠を残すために退職に際して作成した書類はすべてコピーして保管しましょう。

(3)誓約書の記入は慎重に

秘密保持などに関する誓約書を書かされる場合には、内容をよく読んでから署名を行いましょう。内容に疑問がある場合には署名する前に弁護士などに相談することも視野に入れましょう。

まとめ

会社を退職する際には様々な障害が想定されますが、退職は労働者の権利であり、制限することは出来ません。引け目を感じずしっかりと退職の手続きをして新しい生活に切り替えて行きましょう。

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