日々日本の人口は減少し、それに伴って人手不足問題も深刻化しています。そのため、不足する人手を外国人労働者によって補おうとする雇用主の方も多いのではないでしょうか。しかし、日本の労働基準法と外国人労働者にはどのような関係があるのか知っているという方は少ないようです。
そこで今回は、雇用主の方が外国人労働者を雇用する際の注意点について説明していこうと思います。
１．日本における外国人労働者の現状
現在、日本国内に外国人労働者は146万人以上いるとされ、年々その数は増加しています。
外国人労働者の出身国としては、中国人が30%と最も多いです。次いで、ベトナム人が19%、フィリピン人が12%、ブラジル人が10%となっています。主にアジア圏からの労働者が多いようです。
また労働者数の推移では、中国人が前年比で3.4%増なのに対して、ベトナム人は80%増と著しい増加率になっています。
なぜここまで外国人労働者が増加しているかと言うと、ビザ取得の緩和に起因しています。日本政府は介護や建築、運輸、農業なの人手不足に陥っている業界を支援するために竜郎ビザの取得を緩和しました。それによって、外国人にとって日本への渡航のハードルが下がり外国人労働者の増加につながりました。
２．外国人労働者に対しても労働基準法が適用される
外国人労働者を日本で雇用する場合、他の日本人労働者と同じように労働基準法が適用されます。そのため、外国人だからと言って労働基準法に違反するような働き方をさせてはいけません。
例えば、日本では地域ごとに最低賃金が決められています。外国人労働者に対して、その最低賃金以下で働かせることは違法になります。また、労働時間や休日に関しても同様です。日本では1日8時間・1週間40時間が法定労働時間となっています。36協定を結ばずにこの時間以上の労働をさせることは違法になります。また、週1日の法定休日も定められています。外国人労働者に対しても、この法定労働時間を超える労働や法定休日での出勤をさせれば違法になります。また、残業が発生した場合はしっかりと残業代を支給しなければいけません。
３．外国人労働者の待遇の問題
日本では労働者を保護するための法律も用意されているにもかかわらず、違法な待遇に置かれている外国人労働者が問題になっています。多くの雇用主にとっては労働力はできるだけ安く雇いたいというのが希望です。そこで、スキルが低く日本語にも不自由な外国人労働者は安い労働力となっています。
外国人労働者を最低賃金以下の給料で働かせて摘発されたというケースも多いです。
日本国内において、外国人労働者の月給が15万円を超える企業は1%しかないようです。その中から家賃や通信費、日本語学校の授業料などを支払えば手元に残る金額は多くはありません。そのため、日本における外国人労働者の生活は非常に厳しいものになっています。
しかし、彼らもその職場を簡単に離れるわけではありません。転職をしようとしても簡単に次の仕事が決まるわけではありませんし、渡航費のための借金をしている場合も多いです。そのため外国人労働者の多くが過酷な労働環境から離れられずにいるのが現状です。
このような外国人労働者の待遇は深刻な問題で、政府は外国人労働者の働き方に対してさらなる対策をすることが求められます。
まとめ
日本で深刻化する人手不足問題を解決するために外国人労働者は大きな助けになるのは間違いありません。彼らは日本で技術を学ぶために非常に高い熱意をもってまじめに働いているからです。
そのような外国人労働者に対しても、日本人労働者と同じように雇用環境が守られなければいけません。これから外国人労働者を雇うことを考えているという雇用主の方は、外国人労働者をしっかりとした待遇で受け入れる準備ができているのかもう一度見直してみてはいかがでしょうか。