不当解雇
日本の法律では簡単に従業員を解雇することは出来ないと定められています。 従業員を解雇するには、しっかりとした決まりがあり、その条件を満たしていない限り解雇としては認められないのです。不当解雇はこうした法律や就業規則などの決まりに従わず会社が一方的に労働契約を解約する行為を言います。
2018.07.11

不当解雇された際の裁判の期間はどれくらい?

会社から合理的な理由もなく解雇された場合、不当解雇として裁判を起こせば無効になる可能性が高いです。

もし、今まで働いていた会社から不当解雇を言い渡られて裁判になった場合、解決までにどれくらいの期間がかかるのでしょうか。また、その期間の間は他社で働いてもかまわないのでしょうか。今回は、そのようなもしもの時のために、不当解雇の裁判期間について詳しく説明していこうと思います。

1.不当解雇の裁判にかかる期間

労働訴訟には比較的長い期間がかかります。訴訟提起から判決までですと、だいたい1年以上はかかり、時には2年以上かかります。

また、裁判前に労働審判を行っている場合は、労働審判によってすでに決められた部分に関しては裁判を先に進めることができます。

不当解雇の裁判は長期間にわたる可能性が高いため、たとえこちらが有利だとわかっていても精神的に疲労します。また、その期間は賃金を受けとることができません。そのため、裁判を起こす前に民事保全を申請し、裁判期間中でも賃金の仮払いや労働者としての地位を守ってもらえるようにしておきましょう。

2.不当解雇の裁判期間中でも他社で勤務できるのか

不当解雇を争う裁判期間中であっても、他社で働いて賃金を得ることはできます。労働裁判は長期間かかることが多いため、労働者の収入ない状態だと生活に困窮してしまう可能性が高いからです。

また、解雇が不当解雇とされ無効になったとしても、一度はその企業によって解雇されているため、他社で働いても兼業にはなりません。

しかし、裁判期間中に他社で収入を得る場合には注意が必要です。

労働者は会社との裁判に勝訴し、解雇を不当解雇として無効化された場合は、裁判期間中はその会社の労働者と認められるため、裁判期間中の賃金を会社に請求することができます。この賃金をバックペイといいます。

しかし、裁判期間中に他社で働いて賃金を得ていた場合はこのバックペイが減額されることがあります。つまり、企業が労働者に支払わなければならない未払い賃金から他社からの収入の分を控除されるということです。

しかし、これは賃金全額ではなく一部が控除されるということです。

具体的にどのようにバックペイが計算されるのかといいますと、「(解雇前の月給―裁判期間中の月給)×解雇期間」または「解雇前の月給×6割×解雇期間」のうちどちらか高い方となります。これは、労働基準法によって平均賃金の6割は労働者に保障されるためです。

不当解雇の裁判中であっても他社に就労して賃金を得ることは特に禁止されておりません。しかし、その場合は前の会社の解雇が不当解雇と認められた際の、会社からのバックペイが他社からの収入に応じて控除されます。

3.まとめ

もしも会社から突然解雇を告げられ、その理由に納得がいかないときは不当解雇だとして裁判で争うことになります。労働裁判はたいてい1年以上の長期になることが多いため、その間の生活の為の資金を得るために他社で就労することは問題ありません。

しかし、他社で働いて賃金を得た場合、解雇が不当解雇だとされペイ・バックを得られたとしてもその額を減額されることがありことを知っておく必要があります。

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