労働問題を弁護士に相談する前に知っておきたいこと

会社内で起こる様々な問題を弁護士に相談するべきか悩んでいる方々に知っておいてほしいことをご紹介します

１．弁護士に依頼することでできること

まずは弁護士に依頼することで労働問題をどのように解決できるのかをご紹介します。

弁護士に相談することで解決が望める労働問題は大きく上の４つです。それぞれどのような場合に請求できるのか見ていきましょう

未払い賃金請求は契約時の給料が支払われていない場合や残業代が支払われていない場合に請求できます。

また深夜労働や休日労働に対して割増賃金を支払っていない場合にも未払い請求が可能です。厚生労働省によると割増賃金の不払いとして労働基準法違反で指導した結果１１万７００２人の労働者が平均して１２万円受け取ることができました。

労働基準法により雇用者は労働者を解雇するのに様々な制約を設けています。これは正社員のみではなく、派遣社員、アルバイト、パートなどの労働者にも当てはまります。

（ただし雇用者は、日雇いの労働者、２ヶ月以内の雇用契約期間の社員、４ヶ月以内の雇用契約の人（季節労働者）、入社して１４日以内の試用期間中の人はいつでも解雇することができます）

会社から突然解雇（本来解雇の30日前までに通知しなければならない）されたり、過失がないのに解雇されたりした場合には不当解雇にあたり、解雇の取り消しや損害賠償の請求を行うことができます。会社からの解雇に不満があるときは一度弁護士に相談してみましょう。

パワハラやセクハラで不快な思いをしてどうにかしたいと思っている方も多いと思います。

ハラスメント問題は弁護士に相談することでどのような解決が望めるのでしょうか。

あまりにも度が過ぎたハラスメントには刑事事件として、脅迫、強制わいせつ、暴行などで訴えることができる場合があります。また刑事事件までは行かなくても損害賠償を請求することもできます。ハラスメント問題が起きる職場ではほかにも労働問題が起きている

可能性がおおいにあります。一人で抱え込まずに一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

（１）や（３）と被りますが、ハラスメントで精神的苦痛を受けた、長時間労働により体調不良になったなどで損害賠償の請求をできることがあります。

いざ相談しようと思っても弁護士事務所が多すぎてどこに相談すればいいか難しいと思います。ここでは選び方のポイントをご紹介します。

労働問題の弁護士費用の相場は30万円前後＋成功報酬（請求金額の２０％程度）となっており意外と費用がかさみます。そのため初回費用が無料の弁護士に相談して依頼すべきかどうか考えてみましょう。

弁護士事務所によっては成功報酬として請求出来た金額の一定割合のみの支払いを求める所もあります。この場合受け取ったお金の一部を払えばいいので手出しでお金を払う必要がありません。

弁護士にもそれぞれ得意分野があります。少しでもいい条件で交渉を進めるためにも労働問題の実績の多い弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

労働問題は一人ではなかなか解決が難しいと思われます。しっかりと証拠集めをして弁護士に相談することで現在直面している問題の早期解決を目指しましょう。