残業代
所定労働時間を超えた業務時間を残業と言い、その残業に対して支払われる賃金を残業代と言います。残業代は法定内残業(法定労働時間内の残業)と法定外残業(法定労働時間外の残業)によって残業代の単価の計算方法が変わります。法定労働時間とは労働基準法第32条により定められた労働時間の上限を言います。
2018.03.04

ブラック企業の特徴を知ろう!!~ブラック企業の判断基準と対策~

ブラック企業の定義は曖昧で、厚生労働省も明確な判断基準は示していません。しかしブラック企業の特徴は明確になっており、

ブラック企業の特徴4つ

等が挙げられます。
この記事ではブラック企業の特徴と見分け方、入ってしまったときの対処法をご紹介します。

1.ブラック企業の特徴

入社した企業がブラック企業かどうかを判断するための基準をご紹介します

(1)社員を使い捨ての駒として扱う

普通、企業では業績の良い社員や成果を出した社員には昇進・昇給など報酬が与えられます。しかしブラック企業ではそれらはなく、長時間労働で社員を使い倒し、ダメになった社員は使い捨てて、また別の人を採用します。

(2)長時間労働・サービス残業・みなし残業が常に行われている

厚生労働省では月に80時間以上の残業が続くと長時間労働と過労死の因果関係を認めるとしています。ブラック企業では月に80時間以上の残業が常時行われていて、その上サービス残業やみなし残業としてその分の残業代が支払われていないケースもあります。

みなし残業とは

(3)一年中求人を出していて採用者数と離職者数が多い

ブラック企業はその劣悪な労働環境から離職者数がとても多いため、常に人材不足でそれを補うために常に求人をしています。このような企業は社員を酷使して限界まで使い倒します。

(4)精神論を押し付けている

「やりがい」や「会社への感謝」、「圧倒的成長」などといったまやかしの言葉で社員に洗脳じみたことをしています。このような曖昧な言葉でしか社員を引き留められない会社では経験や技能を身に着けられないと思われます。

(5)ハラスメントが横行している

労働環境の悪さから「パワハラ」、「セクハラ」が横行している場合もありますが、使えない社員を退職に追い込むためにハラスメントでストレスを与えている場合もあります。いずれにしても悪質な労働環境です。

(6)やたらと人格を否定してくる

ブラック企業は、長時間労働で労働者に人生設計や労働環境についてゆっくり考える時間を与えず、人格否定の言葉を浴びせることで、自分は無能なのに雇ってくれているこの会社に感謝するといった洗脳を行っています。業務内容に対する否定ではなく、人格の否定をする職場環境は大変危険なので気を付けましょう。

2.入社前にブラック企業を判断する

就職前にブラック企業かどうか分かっていればブラック企業で苦しむことはありません。ここでは入社前にブラック企業を見分ける方法をご紹介します。

(1)求人情報から判断する

求人案内の中には意外と多くの見分けるポイントがあります

労働時間や必要技能の割に賃金が高い

それほど高い技能を求めているわけでも、労働時間が長いわけでもないのに賃金が高く設定されている求人には注意が必要です。

このような求人は、みなし残業が含まれている場合があります。

前もって、残業がどれほどあるのかを調べておきましょう。

正社員として採用しているか

ブラック企業の中には、雇用形態を明記していない企業もあります。トライアル雇用といって採用後、一定期間は契約社員として扱うといった制度を導入している場合には注意が必要です。説明を聞いて納得した上でなら構いませんが、契約書に小さく記載されている場合もあるので気を付けておきましょう。

曖昧な表現が多く使われている

やりがい、感謝、成長など曖昧で精神論的な表現を多用している会社は具体的な魅力がない会社とみる事も出来ます。入社後もそのような言葉でサービス残業などを迫る可能性もあります。

一年中大量に採用しているか

求人の頻度や、採用人数を確認しましょう。年中大量に採用している会社であれば、成長率の大きな会社でない限り、大量に離職者が出ていると考えられます。

(2)直接様子を見て判断する

深夜に会社の電気がついているか

過労死が起きた大手広告企業では深夜でも会社に電気がついていました。残業が多いかどうかの目安としては有効ですが、繁忙期にはどの企業も残業はあるのでそれだけでは判断しないようにしましょう。

職場の雰囲気はどうか

職場の労働環境が過酷であれば、社員の表情や雰囲気に現れます。社員の目が死んでいる、暗い雰囲気の会社は警戒した方が良いでしょう。

離職率や有給消化率を聞く

やましい事のない企業であれば、離職率や有休消化率を隠す必要は全くありません。この二つを聞いて誤魔化してくる企業はかなり危険だと判断できます。

3.ブラック企業で働いている場合の対処法

最初の就職がブラック企業だった場合、転職してやっていけるかなど不安を感じるかもしれません。しかし今の会社で明るい未来が想像できるかよく考えてみましょう。

転職や未払いの賃金を請求するなど自分が取れる行動をじっくり考えてみましょう。

(1)転職先を探す

根本的な解決としては転職が一番有効です。「この会社で何もできないのに、他の会社で何かできるわけがない」というよく聞くセリフを言われたことがある人は委縮するかもしれませんが、日本国内だけでも412万8215もの企業があると言われています(引用:総務省)。その中の一社、しかもブラック企業だけで自分の可能性を潰してしまうのはもったいないです。今後の人生の為にも転職を考えてみましょう。

(2)証拠を残しておく

社内でパワハラが横行していたり、賃金が適切に支払われていなかったりする場合には裁判も視野に入れてしっかりと証拠を残しておきましょう。

有力な証拠としては

毎日の出社時間と退社時間の記録、ハラスメント内容を詳細に記したメモ・録音データ、医師の診断書などがあります。記録は毎日してあることが重要ですのでしっかりと記録を取りましょう。

(3)外部の相談先に相談する

パワハラや過労による損害賠償の請求、未払いの賃金の請求は弁護士を通して行えます。一度相談してみて会社に金銭を請求できるか確認してみましょう。

労働基準監督署ではあらゆる労働問題について相談できます。一人で悩まずに相談してみましょう。

まとめ

ブラック企業の定義が定められていないように、企業をブラックだと思うかどうかは個人の考えによって異なる部分があると思います。

しかし、ブラック企業の特徴でご説明したような内容が日常的に行われているとしたら、やはりその企業はブラック企業になってしまうのではないでしょうか?

仕事をすることはとても大切なことですが、身体を壊してしまっては本末転倒です。

就活中の方は、これから努めようと思っている会社が実はブラック企業だったということの無いよう、また、既に務められてる方は、ご自身の企業がブラック企業にならないように

働く人達が意識を変えていくことが重要なのではないでしょうか?

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