基本給から残業代を計算する

1.残業代とは

賃金（給与）には、労働の対価として支給される賃金の他、個人的な事情にあわせて支給される手当があります。

個人的な事情にあわせて支給される手当とは、家族手当や役職手当などのことで、基本給とは、家族手当や役職手当など各種手当を含まない賃金のことをいいます。

残業代を計算する際には、この基本給（基礎賃金）の額を基にします。

ここでは、基本給から残業代を計算する方法をご紹介します。

1.残業代とは

1.残業代とは

使用者（会社）は、労働者に労働基準法で決められた法定労働時間「1日8時間、1週間40時間」を超えて労働させた場合や、午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働させた場合、または法定休日に労働させた場合には、残業代を支払う必要があります。

そしてその場合には、所定の賃金に一定割合上乗せした賃金（割増賃金）を支払わなければなりません。

残業には「法律で定める残業」と「就業規則で定める残業」の2種類がありますが、法律上割増賃金を支払う必要がある残業は、労働基準法で決められた「法定労働時間」を超えた残業です。※なお「就業規則で定める残業」についても、社内的には残業代を請求することはできます。

(1) 割増率とは

割増賃金の割増率は、以下のとおり時間帯によって異なります。

* 時間外労働…25％以上

* 深夜労働…25％以上

* 時間外労働（月60時間を超えた場合）…50％以上

（※当面は大企業のみに適用・中小企業は適用除外）

* 休日労働…35％以上

* 時間外労働が深夜まで及んだとき…50％以上

* 休日労働が深夜まで及んだとき…60％以上

(2)基本給から残業代を計算する

それでは基本給と割増率を把握したら、その後どのように残業代を計算すればよいのでしょうか。

ここでは、大まかな残業代の目安となる金額を知るための計算式を紹介します。

ただし、次の式はあくまで目安ですので、正確なものではありませんし、就業規則等の定めによっては、金額が異なるケースも多々あります。

未払いの残業代を請求したいと考えていて、大まかな残業代の額を知りたいという人は、早めに弁護士に相談して、就業規則や細かい計算式について確認おくとよいでしょう。

(3) 基本給を確認する

残業代の計算は、家族手当や通勤手当を除外した基本給（基礎賃金）から計算しますので、まずはこの基本給を確認する必要があります。

給与明細の支給欄は、「基本給」と明記されて金額が記載されているはずです。

なお、基本給（基礎賃金）は、残業代を計算する場合だけでなく、賞与算定の時にも基礎となる場合がほとんどです。

給与というと「差引支給額」しか興味のない人も多いのですが、ご自身の基本給はきちんと把握しておきましょう。

(4) 諸手当を除外する

賃金（給与）には、労働の対価として支給されるものの他、個人的な事情にあわせて支給されるものがありますが、残業代や賞与を算定する時には、労働の対価として支給される基本給（基礎賃金）を基に計算します。

個人的な事情にあわせて支給される家族手当や通勤手当まで、残業代や賞与の計算の基礎としてしまうと、労働者間で不公平が生じてしまうからです。

たとえば通勤手当の例で考えてみます。

会社から遠いところに住んでいる人ほど通勤手当が多くなるはずですが、この通勤手当も算の基礎としてしまうと、会社の近くに住んでいる人と比べて遠くに住んでいる人の方が、割増賃金の計算の額が高くなってしまうので、労働者間に不公平が生じて問題があります。

このような事情から、個人的な事情にあわせて支給される賃金は、残業代や賞与の計算の基礎となる賃金から除くことになっています。

除外される手当には、家族手当、通勤手当、子女教育手当などがありますが、労働者全員に一律に支給されている手当（月一律2万円の住宅手当など）については、割増賃金の計算の基礎賃金に含まれます。労働者に一律に支給されている賃金であれば、割増賃金を計算する際の基礎賃金としても、労働者間で不公平感が生じないからです。