不当解雇
日本の法律では簡単に従業員を解雇することは出来ないと定められています。 従業員を解雇するには、しっかりとした決まりがあり、その条件を満たしていない限り解雇としては認められないのです。不当解雇はこうした法律や就業規則などの決まりに従わず会社が一方的に労働契約を解約する行為を言います。
2017.10.11

労働基準監督署に相談したい時の準備、必要書類

労働基準監督署では、労働条件に関する相談や、行政指導を求める申告を受け付けています。

労働基準監督署は、労働者、事業主(会社)双方からの相談を受けつけていますが、圧倒的に多いのが労働者側からの相談です。

労働者からの相談で多いのが、賃金の不払いや解雇、労働時間に関する相談や、セクハラやパワハラなどのハラスメント問題などの労働問題です。

なお、労働基準監督署は会社の行為を是正・指導する機関ですが、トラブルを解決してくれる機関ではないという点に注意が必要です。

1.労働基準監督署とは

労働基準監督署とは、労働基準法・労働安全衛生法・労働災害補償保険法・最低賃金法などの法律に基づいて設置されている機関のことです。

厚生労働省の各都道府県の管内に複数設置されています。

労働基準監督署では、事業場における監督指導を行ったり、労働保険への加入手続き、労災の給付等の業務を行っているほか、労働者からの労働条件に関する相談なども受け付けています。

労働者からの相談を受けた場合には、絽会社に労働条件や労働環境などについて指導を行ったり、臨検監督指導(立ち入り調査)を行うこともあります。

労働局と労働基準監督署を混同している人もいますが、労働局は、労働トラブルが発生した場合に、その紛争の解決のために必要な助言や指導、あっせんを行う機関であり、労働基準監督署は、使用者(雇い主・事業主)に対して調査や審査をする機関であるという点で異なります。

(1) 労働基準監督官とは

労働基準監督官とは、労働基準関係法令に基づいて職場に立入り調査をするなどして、法に定める基準を会社に守らせることを任務としています。

労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正のために行政指導を行いますし、そのほか、労働災害発生状況の把握や分析、事実関係を把握するための関係資料の収集および実地調査を行うこともあります。

(2) 総合労働相談コーナー

労働基準監督署のなかには、総合労働相談コーナーがあります。総合労働相談コーナーでは、不当解雇についての相談はもちろん、労働条件や、職場におけるいじめ、嫌がらせなどの労働問題に関する相談に対応してもらうことが出来ます。

労使トラブルについてアドバイスをもらうことが出来ますが、トラブルを解決してくれる機関ではないため、労使トラブルが解決しない場合には、個別労働関係紛争解決制度や労働審判などの手続きを利用することになります。

(3) 相談する時に準備すべき必要書類

労働基準監督署に相談する時には、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、タイムカードなどのほか、給与明細や解雇通知書など、入手出来る限りの資料を準備しましょう。

必要に応じて、会社側とやり取りした際のICレコーダーの録音なども有効です。

質問したい事項をノートにまとめておくのも良いでしょう。

これらの資料があまりにも少ないと状況を判断しにくくなってしまって、適切なアドバイスをもらえないこともあります。

なお、相談は匿名で行うことも可能です。なお実名で通報した場合でも、労働基準監督署には守秘義務がありますので誰が通報したのか分からないように調査をしてくれます。

ただ、労働基準監督署への申告は年々増加傾向にありますので、匿名だと本人に不明点、事実を再確認することも出来ないので、労働基準監督署としては、申告内容が信用に値するか判断出来ず、調査をなかなか開始出来ないという面もあることに注意が必要です。

2. 労働基準監督署への申告

総合労働相談コーナーで相談をした結果、労働相談員が労働基準法に違反していると判断した場合には、労働基準監督署で申告手続きをすることになります。

申告は、労働者が働いている会社を管轄する労働基準監督署で行います。

申告は、口頭でも出来ますが、文書で申告する場合には、申告日付、申告者の住所・氏名、相手の住所・氏名、両者の関係、申告者の業務内容、労働基準法違反の内容、求める対応などをまとめて提出します。

申告を行った場合には、その情報提供内容を会社側に通知するかどうかについて、以下のように選択することも出来ます。

* 実名を通知し、情報提供内容(メールの内容)についても明らかにしてよい

* 実名を伏せ、情報提供があったこと(メールがあったこと)のみ明らかにしてよい

* 実名もメールがあったことも明かさないでもらいたい

 弁護士に相談するメリット

労働基準監督署に相談する場合には、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

前述したとおり、労働基準監督署は労働問題のすべてを解決してくれる機関というわけではないので、法的判断が微妙な労働問題については、「よく話し合ってみてください」というアドバイスを受けるのみということもあります。

早めに弁護士に相談しておけば、労働基準監督署が判断出来るだけの資料を事前にきちんと準備することが出来ますし、労働基準監督署に相談する以外の解決方法も提示してもらうことが出来ます。

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