セクハラ加害者の民事上の責任、会社での処分、刑事責任

1.セクハラ加害者の民事上の責任

セクハラの加害者は、強制わいせつ罪などの刑事責任を負う場合があるほか、民事上の損害賠償責任を負う可能性もあります。

ここではセクハラ加害者の民事上の責任や、支払わなければならない損害賠償額の相場について、過去の判例も踏まえながらご紹介します。

不法行為責任

セクハラ行為を行った加害者は、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償責任を負います。

セクハラの被害者は、セクハラ行為によって精神的苦痛を受けています。

ですから加害者は、この精神的苦痛を受けた被害者の損害を賠償するために、慰謝料を支払う必要があるとさえるのです。

なお最近は、この損害賠償額も高度化の傾向があります。

事案によっては、慰謝料だけでなく逸失利益（本来得られるべき賃料などが、セクハラによって休業や退職などしたため、得られなくなった場合）が認定される場合もあります。

岡山セクハラ事件（岡山地裁　平成14年5月15日）では、セクハラ行為がなければ被害者（2名）は少なくともあと1年は勤務していたとして、その年収分（被害者である原告Aには799万9320円、被害者である原告Bには914万2080円）を認定しました。

2.セクハラ加害者の会社での懲戒処分

セクハラの加害者は、会社から何らかの処分を受ける可能性が髙くなります。

セクハラ行為は通常、就業規則で懲戒事由に該当しますので、その規定に従って処分されます。

 戒告（かいこく）

戒告（かいこく）とは、違反行為について注意する処分です。

比較的軽微なセクハラ行為については、戒告で済むケースもあります。

 譴責（けんせき）

譴責（けんせき）とは、違反行為について注意したうえで、始末書を提出させる処分です。戒告よりは重い処罰となります。

 減給

減給（げんきゅう）とは、一定の割合で賃金・俸給等を減額する処分です。

なお減給する際の1回の減給額は、平均賃金の1日分の半額を超えてはいけません。

出勤停止・停職

出勤停止・停職（しゅっきんていし・ていしょく）とは、一定期間出勤させないという処分です。

公務員の場合には、事実上の退職勧告を指すケースもあるとされています。

 降職

降職（こうしょく）とは、職務上の地位を下げられる処分です。

 諭旨退職

諭旨退職（ゆしたいしょく）とは、懲戒解雇より、一段軽い処分でいわば会社の温情策です。

懲戒解雇されると即日解雇される場合もありますし、解雇予告手当や退職金が支払われないこともあります。

そこで会社の温情で、普通解雇と同様に扱うこととし、解雇を予告、または解雇予告手当を支払い、さらに退職金を支払い従業員の解雇を行うことが「諭旨退職」です。

 懲戒解雇

懲戒解雇（ちょかいかいこ）とは、退職金や、労働基準法で定められる30日前の解雇予告や解雇予告手当の支給はされないで、即日に解雇となる処分です。

コンピューター・メンテナンス・サービス事件（東京地裁　平成10年12月7日）では、約5か月にわたって、抱きつきながら胸を触るなどした加害者を、懲戒解雇処分としています。

どのようなセクハラ行為が行われた時に、どのような懲戒処分を科すかについては、それぞれの企業で定めることができます。

3. セクハラ加害者の刑事責任

前述したとおりセクハラの加害者は、民事上の責任を負い、会社で懲戒処分を受ける可能性がありますが、場合によっては刑事責任を負うこともあります。

(1) 強姦罪・準強姦罪

無理やり肉体関係を持とうとした場合には、強姦罪・準強姦罪などが成立する可能性があります。

(2) 傷害罪

セクハラ行為を行った際に、被害者がケガをした場合には、傷害罪が成立する可能性があります。

(3) 強制わいせつ罪

強姦罪ほどの悪質なセクハラではなかったとしても、胸を触るなどの行為をした場合には、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

(4) 侮辱罪

「処女じゃないんだろう」「店の男と何人とやったんだ」「くそばばあ」などの性的な発言は、侮辱罪や名誉棄損罪が成立する可能性があります。