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近年、労働問題として注目を集めているのがセクハラ問題です。業務上断りにくいような相手から性的な言動を受け、心身ともに疲労してしまうような被害者は依然として多く労働者の権利が侵害されているとして連日ニュースになることが多いです。
セクハラ問題への対処法の1つとして、慰謝料請求があります。
しかし、セクハラ問題に慰謝料請求は可能なのでしょうか。
今回は、セクハラ問題に対する慰謝料請求について説明していきます。
１．セクハラとは
男女雇用機会均等法によると、セクハラには対価型セクハラと環境型セクハラの2種類があるそうです。
（１）対価型セクハラ
まず、対価型セクハラとは性的言動に対して拒否したり抵抗したりすると、減給や解雇など不利益を与えるようなセクハラです。例えば、上司が部下に性的な関係を迫ったが拒否されたためその部下を解雇したケースなどがこれに当てはまります。セクハラの被害者と加害者が共に個人であり、実際に慰謝料請求が行われるのは対価型セクハラの場合が多いです。
（２）環境型セクハラ
一方で、環境型セクハラとは性的言動が原因で労働者の就業環境が悪化し支障が生じることです。特定の個人だけでなく職場全体がセクハラの環境となります。例えば、職場で従業員の容姿や恋愛事情に関係する陰口が流布されたりするケースがこれに当てはまります。
いずれにしても、上司や先輩など業務上の優越的な地位を利用して執拗に性的な言動を繰り返えし不利益を与えるようなケースをセクハラと言えます。
２．セクハラ問題に慰謝料請求は可能？
結論から言うと、セクハラ問題に対して慰謝料請求を行うことは可能です。
セクハラの慰謝料というと加害者本人のみをイメージするかもしれませんが、加害者本人だけでなく使用者に対しても請求することができます。というのも、使用者は職場内の環境配慮や安全配慮の義務（使用者責任）を負っており、セクハラ問題は使用者責任に関わる問題だからです。
ただし、セクハラ問題に慰謝料を請求できるからといって、請求すれば簡単に実際の支払いに繋がるわけではありません。慰謝料請求の内容が認められるためにはしっかりとした準備が必要です。
３．慰謝料請求が認められるためには証拠が重要
セクハラを受けたとして慰謝料を請求する際に重要なのはしっかりとした証拠があることです。証拠がない状態でセクハラを訴えたとしても、相手がやってないと言えばどちらが本当かわからないためです。
セクハラの証拠として有効なものとして以下のものが挙げられます。
- メールやメッセージの履歴
- 会話などの録音
- 防犯カメラの映像や画像
- 他の従業員など第三者からの証言
- 病院の診断書
- 日記
といったものがあります。
セクハラを受けた場合、精神的にも辛い状態かと思われますが、慰謝料請求を行うにあたっては、証拠を集めることが重要になります。そのため、まずは冷静になり録音や写真など収集できそうな証拠を集めることに集中してください。
ただ、証拠の捏造は違法ですし、不当な手段や違法な手段で取得した証拠は証拠としての効力が認められませんので注意が必要です。
また、証拠になりそうなものがない状態であっても、弁護士に相談することもできます。自分でも証拠だと思っていなかったものが実は証拠になることも考えられます。他にも専門的な見地から有益なアドバイスを受けるとこもできるのもメリットです。
４．セクハラ問題に対する慰謝料請求以外の対策も
裁判を通じて慰謝料請求を請求する以外にも、セクハラを止めさせるための有効な手段は多数存在します。
（１）職場で味方を作る
職場内で自分の見方を作るのは有効です。セクハラの被害を他の社員に相談し、同じ被害に悩む仲間のグループを作っていきます。
そうすることで、セクハラの加害者もセクハラをしにくい雰囲気となると考えられます。また、他の上司や人事部などに相談すれば加害者に対して直接注意してくれることも考えられます。
（２）セクハラに対いてしっかりと拒否する
セクハラに対してはっきりと拒否の姿勢を見せないと、嫌がっていないと捉えられてより悪化する可能性があります。そのため、拒否の姿勢を明確にすることでセクハラの解決に繋がることもあります。
場合によっては、より悪化することもありますが、周囲に味方を作ってから拒否することが大切です。
（３）刑事事件として裁判をする
悪質なセクハラであれば、強姦や強制わいせつなどの刑事事件として裁判所に訴えることも可能です。
まずは社内のしかるべき部署に相談し、それでも解決が難しいのであれば弁護士や警察に相談し刑事告発となります。
まとめ
セクハラ被害に対しては慰謝料請求が可能です。ただし、ただ慰謝料を請求するのではなく、事前にしっかりと有効な証拠を収集し、説得力のある主張ができるようにしておかなければいけません。
もしセクハラに悩んでおり慰謝料請求を行いたいという方は、ぜひ上記の内容を参考に弁護士などに相談しながら手続きを進めていきましょう。