労働組合がない会社で労働問題の相談はどうしたらいい？

労働組合とはどのようなものかご存知でしょうか？また、みなさんがお勤めの企業には労働組合が存在しますか？

労働組合は労働条件等の維持・向上を目的とした労働者が中心となった組織です。

主に、会社側に対して団体交渉などを行います。特にこの時期は「春闘」という春の団体交渉が多く開催されています。

今回は、労働組合のメリット・デメリットを含め、労働組合がない企業の場合、労働問題の相談はどうすれば良いかなどをご紹介します。

１．労働組合のメリット・デメリット

労働組合は社内で構成されている労働組合と、ユニオンという産業や職業、地域などに応じて構成されている雇用形態に関係の無い合同労働組合があります。

ここでは、前者の社内で構成されている労働組合についてご説明していきます。

労働組合は従業員の代表という形で、会社側に労働環境の改善等や不当解雇等、労働者が不利益を得るような事が発生した場合に会社に対して交渉を行うことが出来ます。

組合に加入している従業員は、会社に対して訴えたいことがある時に労働組合に相談することが出来ます。

また、労働組合に加入していると結婚祝い、出産祝い、弔事手当などが支給されることがあります。

労働組合に加入していると、組合費が給与から差し引かれることがあります。また、組合活動などで時間が取られることもあります。

管理職は労働組合に加入することが出来ません。

私が以前、勤めていた会社では、組合費は役職によってことなりましたが、毎月5,000円弱組合費として徴収されていました。また、年に数回、組合の集まりがありました。

最近では労働組合がない企業も増えています。特に、ベンチャー企業や中小企業などは労働組合が無いというケースも多いです。

厚生労働省のデータでは、労働組合の組織率は２０％を切っていると言われています。

３６協定は法定労働時間（１日８時間／週４０時間）を超えて労働する可能性がある場合や法定休日に出勤する可能性があるというという場合に、企業が提出する届出を言います。

労働組合がある企業の場合には、労働組合の代表者と会社の代表者（社長）が３６協定を締結します。労働組合が無い場合には、その事業所の労働者の過半数を代表する人が代表者となり

３６協定を締結する形となります。

お勤めの会社に労働組合が無い場合、ユニオンに加入して団体交渉を行うことも可能です。

ユニオンはその地域で同業種や近しい業種の労働者が集まっている合同の労働組合の事を言います。ユニオンの場合には１人で加入することも可能です。また、社内の労働組合の場合には正社員が対象であるケースが多いですが、ユニオンの場合には契約社員やパート・アルバイトなども加入することが出来ます。

労働組合は２人以上の労働者から組織を作ることが出来ます。

ただし、２人集まって労働組合です！と言えば良いというわけではありません。

労働組合を作るためには、組合規約を作る必要があり、組織としてしっかりとした仕組みを構築する必要があります。

組合規約を作る際には労働組合法に基づいて作成する必要があります。

現状、すぐに解決して欲しい労働問題に直面しているという場合には、労働問題に力を入れている弁護士さんに相談することをおすすめします。

弁護士さんに相談する場合には、直面している労働問題についての証拠のようなものを揃えておくことで交渉がスムーズに進みます。

また、報酬がかかるため、どの程度の費用が発生するか確認しましょう。

労働組合は労働者の代表として様々なことを会社と交渉してくれます。社内に労働組合がある場合には労働問題の相談を労働組合にするという方法もあります。しかしながら、労働組合の中にはしっかりと機能していないというケースも存在します。

労働組合はあるけど、頼りにならないという方はユニオンに加入するという方法もあることを覚えておいて下さい。

また、すぐに解決して欲しい労働問題に直面している場合には、労働問題に精通した弁護士に相談することをオススメします。