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従業員を退職に追い込むことが目的で、いわゆる「追い出し部署」へ配属させたり、「会社を辞めろ」などしつこく退職を求めてきたり、退職に応じなければ解雇するなど脅迫してくるケースがあります。
会社を辞めたくなければ、これらに応じる必要は一切ありませんし「会社を辞める意思はありません」と、毅然とした態度で退職する気持ちを明らかにすることは必要です。
しかしこのような環境に置かれ続けると、多くの人は居づらくなって辞めてしまいますし、なかには精神的に追いつめられ、うつ病などを発症してしまうこともあります。
しかし、これらの嫌がらせを受けた場合には、その証拠をもとに不法行為として損害賠償を請求することが可能なケースも多々あります。
泣き寝入りすることなく、毅然とした態度で対抗しましょう！
ここでは、「追い出し部署」へ配属させたり、「会社を辞めろ」などしつこく退職を求められた時の対処方法についてご紹介します。
1. 「退職強要」というパワハラ
「会社をやめてもらえないか」と会社から従業員に依頼することがあります。この依頼に対して自らの意思で退職を決意するのであれば、労使の合意によって労働契約が解消されたことになりますが、これは「退職勧奨」であり、何ら問題はありません。
しかし、「追い出し部署」へ配属させたり、「会社を辞めろ」などしつこく退職を求める行為は「退職強要」でありパワハラ行為に該当し、違法です。
(1) 追い出し部署への配属
会社が経営上の理由などからリストラを検討した場合、人選して退職勧奨することがあります。しかし、従業員側が退職を拒否すると、会社側は少しでも早くリストラを進めるために、さまざまな手段を駆使することがあります。
そのうちのひとつが「追い出し部署」への配属です。なかには、狭い部屋に大勢の社員が押し込められ、個人のデスクもないしパソコンは共用というひどい境遇に追いやられるケースもあります。
このような環境に置かれれば、多くの人は居づらくなって辞めてしまいます。会社の狙いはそこにあるのです。
しかし、このような会社側の露骨な退職強要については、不法行為として損害賠償を請求できる可能性があります。
(2) 退職へ追い込むための嫌がらせ
会社は、従業員を簡単に解雇することができません。しかし従業員が自らの意思で退職する場合には、原則として自由に退職することができます。
そこで、退職勧奨に従わない従業員に対して、さまざまな嫌がらせをして退職に追い込むケースがあります。
ささいなことで厳しく叱責したり、「能力がない」「会社には必要ない」などと罵倒したり、仕事を全く与えなかったりして、従業員が職場にいることを苦痛に感じさせ、退職に追い込むわけです。
しかし、このような行為はパワハラに該当し、被害を受けた従業員は、加害者である上司だけでなく会社に対しても損害賠償を請求できる可能性があります。
(3) 仕事を取り上げる
これまで述べてきたとおり、会社は、合理的な理由がなければ、従業員を簡単に解雇することができません。解雇をするためには、解雇予告を行うか、解雇予告手当を支払う必要があるのです。そのため、仕事を取り上げるなどの嫌がらせや脅迫を行ったり、いわゆる「肩たたき」をして従業員を退職に追い込もうとするのです。
しかし、このような行為は退職強要にありパワハラとなります。
2.退職強要への対抗手段
退職強要されても、それに応じる必要は全くありません。
退職の意思がないことを明確に伝え、それでも行為が続くようであれば、すぐに労働組合、労働基準監督署、弁護士などに相談して下さい。
相談する際には、まず状況が把握できるような証拠、業務内容を時系列でまとめた資料などを準備するようにしましょう。
(1) 証拠を集める
退職強要などのパワハラ被害に遭った場合には、まず自分に優里奈証拠をしっかり確保することが大切です。
日々どのような業務を行ってきたかが分かる資料、メールのやり取り、上司からの指示内容が分かる書類、録画、録音、日記など、確保できる証拠はすべて準備しましょう。
(2) 損害賠償請求する
証拠を準備したら、その証拠をもとに、嫌がらせを行っていた上司だけでなく、会社に対して損害賠償を請求することが可能です。
会社は従業員の就業環境に配慮する必要があり、「働きやすい環境を整える義務」を負っています。しかし、追い出し部署へ配属するようないじめが行われている職場は働きやすい環境とはいえません。つまり、このようなパワハラを撲滅するための行動や努力をしていたと評価されない場合には、会社に対して損害賠償を請求することが可能となるのです。
(3) 退職を考えた時の準備
「追い出し部署」へ配属されるなどの嫌がらせを受けた場合、自信をなくしてしまう人がいます。しかし、このような行為をすること自体、会社の経営能力・管理能力に問題があるのですから、そのような会社から嫌がらせを受けたからといって、決して自信を失う必要はありません。
もちろん「これ以上、会社にいても迷惑だ」などと考える必要もありません。
それでも、辛い環境に置かれ続ければ、精神的に参ってしまうこともあります。そのような時には自分の身を第一に考え、休業したり退職することも検討しましょう。
このような嫌がらせを受けて退職した場合には、失業手当の面で優遇される場合もあります。
いずれにせよ、辛い状況を1人で抱え込まずに労働組合、労働基準監督署、弁護士などに相談することが大切です。もしすでに状況に耐え切れず退職してしまった場合でも、泣き寝入りせず、一度は相談してみることをおすすめします。