過労死
過労死とは働きすぎることが原因となり、死亡に至る事を言います。長時間労働(ひと月の残業が80時間を超える)により、心身に負担がかかりそれに伴う突然死(心筋梗塞や脳内出血等)や心因性ストレスにより自ら命を絶つことも過労死と認定されます。
2018.08.28

日本で問題の過労死!世界ではどうなの?

日本国内に蔓延するブラック企業が問題となっています。特に、2015年に電通社員による過労自殺事件をきっかけに、過労死という問題が表面化し、世界でも日本人の長時間労働が話題となりました。

たしかに、日本人は勤勉な性格から長時間労働を招きやすく、過労死が多いというイメージが多いですが、実際は世界ではどうなのでしょうか。

今回はそのような過労死問題について、世界での事情を説明していきたいと思います。

1.「過労死」を意味する「Karoshi」という言葉が世界共通に!

そもそも、「過労死」という概念の言葉が欧米諸国にはありませんでした。

一般的に、「Death by over work」という意味で使われていますが、直接「過労死」を表す言葉がありません。しかし、日本の過労死問題が世界で認知されるようになってから、「Karoshi」という言葉として世界に認識されるようになりました。

今までも、「日本人は仕事好き」というイメージは世界でもあり、中には「日本人は自ら進んで残業をしている」と思っている人も多いようでした。

しかし、過労死問題が世界に知れ渡ったことで、日本には労働者を酷使し、長時間労働を強制する企業文化があるという認識が広まることになりました。

このように、世界でも日本人に対して仕事屋というイメージがありましたが、過労死という問題が認識されるようになったのは最近です。

しかし、それと同時に世界でも長時間労働などによる過労死問題が表面化するようになりました。

2.世界でも過労死問題が見直されるきっかけに

実は過労死は日本だけの問題ではありません。

例えば、2008年から2009年の間にフランスの大手通信会社フレンチ・テレコム(今はオレンジ)に勤めていた従業員37人が自殺を次々と図るという事件が起きました。

結局、14人は一命をとりとめましたが、24人は死亡しました。

報告によれば、自殺の原因は「仕事上のストレス」とされ、従業員の勤務中の行動がすべて監視下に置かれ、休憩中も通信機器の身につけていつでも電話対応が可能にしなければならなかったそうです。

また、2013年にはアメリカの大手銀行であるバンク・オブ・アメリカのロンドン支社に勤務していた21歳のドイツ人インターン生が長時間労働の末、脳卒中で命を落としました。この少年は72時間の連続勤務をしていたそうです。ヨーロッパの金融業界では平均勤務時間は20時間と言われていたために、この事件は業界に衝撃を与えました。

海外では企業文化としての長時間労働が定着していないため、問題が表面化しにくいということがあります。しかし、長時間労働やパワハラに関する話は耳にする機会は多いです。

日本での過労死問題が世界に認識されたことをきっかけに、世界でも「過労死は日本だけの問題ではない」という声が上がるようになり、労働者保護政策が促進されています。

フランスでは勤務時間外での業務メールを禁止する法律が成立しましたし、ドイツでも「反ストレス法」の提案が促進されています。

3.日本と海外の働き方の違い

上記のように、過労死は日本だけの問題ではなく、世界でも従業員が過労死したり自殺をしたりするという問題はたびたび起こっています。

しかし、日本と海外では働き方の価値観に対して大きな違いがあります。

日本では長時間労働や残業をしている人は仕事熱心な人だというイメージがあります。また、企業の上層部の人がそのような価値観のため、従業員に残業を強要したり、定時までには終わらないような量の仕事を課したりすることがあります。

それに対して、海外では残業をしている人は仕事ができない人だと見られています。つまり、労働時間よりも効率性を重視した働き方が一般になっています。

また、海外では日本企業によくある朝礼や無駄な会議、綿密な報告といった習慣もありません。時間の無駄使いを省くのが特徴で、朝礼で一日の予定を報告することはありませんし、上司に報告するのは大きな問題や相談事があるだけです。それ以外にも、人数の多い会議に何時間も掛けるよりも、当事者だけでデスクで打ち合わせをするのが一般です。

まとめ

上記のように、たしかに日本の労働環境の特徴である長時間労働は海外でも認識されており、過労死問題の浮上によって、日本の労働問題が話題になりました。

しかし、日本に多いイメージのある過労死ですが、海外でも全くないわけではありません。日本の過労死問題が世界に広まったことが原因で、世界でも過労死問題について見なおされることになり、労働者保護政策が進められています。

また、海外では時間の有効利用や効率化が重視されています。そのような仕事に対する価値観を取り入れることも、日本の労働環境の改善のためになるかと思います。

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