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仕事を辞めると決めたら退職に向けて動き出します。円満に退職できれば問題はありませんが、時には円満に退職できないトラブルに見舞われることもあります。
今回は、退職時に考えられるトラブルと対処方法についてご紹介します。
１．退職は労働者の権利です！
まず、最初に覚えておいていただきたいことは「退職は労働者の権利」ということです。
さらに退職の理由についても「一身上の都合」で問題ありません。つまり、労働者が会社を辞めたいと思ったら自由に辞めることができるということになります。
ただし、２点注意があります。
（１）会社に提出する書面は「退職届」
退職に関する書面には「退職願」と「退職届」があります。
退職願は会社に対して「退職しても良いですか？」とお伺いする書面です。そのため、会社を退職すると決めている場合「退職届」を提出する必要があります。
（２）働く期間が決まっている契約の場合
派遣社員や契約社員など有期契約によって会社と労働契約を締結している場合、雇用期間が定められています。契約期間内に退職することになると、場合によっては損害賠償を請求される可能性があります。
どうしても辞めなければならない事情がある場合には、退職を認めてもらうことができます。このような場合には退職しなければならない理由をしっかりと会社に理解してもらいましょう。
２．退職トラブル
従業員の退職は会社側にとっては損失です。そのため、引き止められることは往々にしてあります。引き止めてもらえるということは有り難いことではありますが、退職の意思を固めるとその仕事を続けていこうという気力は無くなってしまっているケースもあります。
（頭の中は辞めることでいっぱい！という状態です）
最初に述べたように、退職は労働者の権利ですから、辞めますと伝えた場合には会社には引き止める権利はありません。しかし、退職を認めてくれないというケースでは以下のような事態になることも考えられます。
（１）辞めにくい状況に追い込まれる
責任のある仕事を任されたり、途中で辞めることが出来ない状況を作られるというケースです。
（２）損害賠償を請求すると脅してくる
従業員が退職することは確かに会社にとっての損失ですが、そもそも会社側は引き止める権利がありません。きちんと就業規則に従い退職の意思を表明した場合には、脅しに屈する必要はありません。
（３）退職の手続をすすめてくれない
退職のための手続が進まない、引継ぎ相手が決まらないなど、じわじわと退職を認めないケースです。
（４）有給消化が認められない
退職をする際に、残っている有給はできるだけ消化したいですよね。退職と同様に有給も労働者の権利です。つまり、労働者が有給を使いたいと希望した場合には会社側は拒否できません。
ただし、会社側には時季変更権という権利があります。そのため、繁忙期など事業の正常な運営を妨げる可能性があると判断された場合には、他の時季に変更することが出来ます。
しかし、退職の場合には、他に変更するということも出来ませんから有給を認める以外の方法はありません。
３．退職トラブルの対処方法は？
２．でご紹介したような退職にまつわるトラブルに遭遇してしまった場合、どのように対処すれば良いでしょうか？上司から、上記のような対応を取られたという場合には、人事など社内の担当部署に申し出ましょう。
それでも解決しないという場合には労働基準監督署で相談することも可能です。労働基準監督署は基本的に会社が労働基準法などの法令を犯した際に行政指導などを行ないます。法令違反でない事案に対しては対処してくれない可能性もありますが、どのように対応すればよいかなどの相談にのってもらうことが出来ます。
４．退職の理由がハラスメントや不当解雇なら弁護士に相談しよう！
会社を辞める理由は人それぞれです。中には、本当は辞めたくないけれど辞める以外の方法が無いという状況に追い込まれてしまう方もいらっしゃいます。
例えば、ハラスメントの被害にあってしまった場合や会社に不当解雇されたというケースです。このようなケースでは、しっかりと証拠を集めて弁護士に相談しましょう。
まとめ
退職を決めたら、なるべく円満に退職したいと思いますよね。そのためには、会社のルールである就業規則に従って、退職日の申し出などの手続を行ないましょう。
会社側のルールに従ったにも関わらず退職を認めてもらえない等のトラブルに見舞われてしまった場合には、人事など担当部署に相談しましょう。それでも解決が見込めないという場合には労働基準監督署に相談することも可能です。退職の意思を表示したらハラスメント被害にあうようになった等、労働問題に発展することも少なくありません。
もし、不当な扱いなどを受けるという被害に合った場合には、労働問題に強い弁護士に相談して下さい。
