雇用保険のしくみ～どんな場合に失業給付を受け取れるのか

1. 雇用保険のしくみ

雇用保険とは、労働者の生活及び雇用の安定を維持し、安心して就職活動をすることが出来るように、失業した人や教育訓練を受ける人などに対して、失業等給付を支給する制度です。

そのほか、失業を予防し、雇用状態の是正及び雇用機会を増大するために、、労働者の能力の開発、向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための教育訓練等の給付も行っています。

1人でも従業員を雇用している会社は、必ず雇用保険に加入する必要があります。

ここでは、雇用保険の基本的なしくみや、失業保険を受け取る前に知っておきたい基礎知識をおさえておきましょう。

1. 雇用保険のしくみ

1. 雇用保険のしくみ

従業員を1人で雇用している会社は、必ず雇用保険に加入しなければなりません。

退職した場合でも、在職中は雇用保険に加入し給与から雇用保険料を天引きされていたので、失業保険給付等を受給することができます。

雇用保険は、労働者が失業して収入がなくなった場合や、労働者が自分のスキルアップのため自ら教育訓練を受けた場合、育児や介護等で会社を休むことで、生活や雇用の安定を図る必要がある場合などに失業等保険の給付を受けることができます。

また、失業の予防、雇用機会の拡大、労働者の能力開発や能力向上や労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

(1) 雇用保険の給付の種類

雇用保険の被保険者は、【1】一般被保険者、【2】高年齢継続被保険者（65歳を超えている人）、【3】短期雇用特例被保険者、【4】日雇労働被保険者の4つに区分されます。

そして、雇用保険制度の二大事業は、失業等給付と雇用保険二事業に大別され、下記の図のとおり、さまざまな給付の種類があります。

参考：ハローワーク「雇用保険制度の概要」

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_summary.html

(2)失業保険を受け取るための2つの条件

前述したとおり、雇用保険の給付は様々な種類がありますが、このうち会社を辞めた時に受け取ることができるのが、失業等給付の「求職者給付の基本手当」です。

しかし、会社を辞めたからといって、全ての人が失業保険の基本手当をもらえるというわけではありません。基本手当をもらうためには2つの条件があります。

そして、その2つの条件のいずれにも当てはまる場合にはじめて、基本手当を受けることが出来ます。

条件1：働く意思と能力がありながら失業状態であること

失業保険をもらうためには、働く意思と能力がありながら失業状態であることが必要です。

つまりハローワークに行くことが出来る状態で、休職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも終章出来る能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、失業の状態であることが必要です。

病気やケガ、妊娠、出産、育児、専業主婦になる場合や、定年で休養する場合などは、職に就かない状態となるので、失業等給付の「求職者給付の基本手当」を受けることは出来ません（※育児休業給付金などは受け取ることが出来ます）。

条件２：雇用保険の加入期間が退職前2年間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あること

つまり退職日以前の2年間で、給与支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が、通算して12か月以上あることが必要です。

ただし病気や出産などの理由で、連続して30日以上仕事が出来ない場合には、働くことが出来ないその日数だけ基本手当をもらえる期間を延長することが出来ます。この際延長できる期間は、最長で3年間です。延長の手続きは、代理人が行うことも出来ますし、郵送で行うことも出来ますので、忘れずに手続きをするようにしましょう。